産業別ガイドライン

産業別高齢者雇用推進事業

高齢者雇用を推進していくためには、産業毎に、労働力人口の高齢化の状況や、置かれている経営環境、求められる労働者の性質、形態など、高齢者雇用に関する諸条件が異なっていることを踏まえて検討する必要があります。そこで、高齢者雇用を一層効果的に推進するため、当該産業に属する企業で構成される団体が高齢者雇用に取組むことを支援いたします。

業務の流れの図示

事業実施団体について

≪NEW≫令和３年度産業別高齢者雇用推進事業実施団体が決定しました！

産業別高齢者雇用推進ガイドライン

≪NEW≫令和２年度策定ガイドラインが掲載されました！

現在までに建設、製造、サービス、ＩＴ など、多岐に亘る分野の90業種（101件）で高齢者雇用推進に取り組み、その成果をまとめた冊子を掲載しております。冊子の内容から主なものを抜粋してまとめた概要版と併せてご活用ください。

産業別高齢者雇用推進ガイドラインの表紙画像

高齢社員戦力化のためのヒント集

平成30年度までに策定した82業種の産業別高齢者雇用推進ガイドラインから、企業の取組事例や提案を抽出し、以下の4つのテーマ別に分類しました。高齢社員が大いに活躍できる環境づくりへのヒントとしてご活用ください。

高齢社員戦力化のためのヒント集

＜４つのテーマ＞

  1. 意欲を持って働いてもらえる制度にするには？
  2. どのような役割・仕事を求めるか？
  3. 高齢になってもこの会社で働きたいと思ってもらうには？
  4. 健康・安全のために必要な配慮は？

（注）　当該冊子は、平成27年3月に作成した以下の冊子の改訂版です。

座談会：「シニア活用への産業別アプローチ」

企業の経営戦略や人事戦略は、産業毎に違いがあるため、高齢者雇用で取り組むべき課題も異なることが予想されます。そこで、産業団体に、高齢者雇用の問題に取り組んでもらう「産業別高齢者雇用推進事業」を手がかりに、高齢者雇用を進めていくうえでの課題とその解決に向けたヒントについて、今野浩一郎教授（学習院大学）、内田賢教授（東京学芸大学）、大木栄一教授（玉川大学）から、座談会形式で、お話を伺いました。

座談会表紙

高齢者雇用に活用できる「ツール」集

これまでガイドラインの中で、高齢者雇用の推進に役立つワークシートやチェックリストなどの各種ツールをご紹介してきましたが、企業の人事担当者や従業員の皆様が使いやすいようにテンプレート形式にしてご用意いたしました。策定業種に関わらず、多くの業種で応用ができるようなツール集となっておりますので、皆様の一層の高齢者雇用推進に向けてご活用いただけると幸いです。

企業用

・中高年齢従業員の就業意識を高める教育ツールとして
・高年齢従業員が働きやすい職場づくりのためのチェックツールとして

企業用「ツール」集の詳細へ

従業員用

・継続雇用後のチェックツールとして
・定年後のライフワークを充実させるための準備ツールとして

従業員用「ツール」集の詳細へ

利用者の声

　産業別高齢者雇用推進事業では、高齢者の雇用を一層効果的に推進するため、事業の実施団体ごとに傘下の会員企業を対象とした「ガイドライン普及啓発セミナー」を実施していただいております。策定した高齢者雇用推進ガイドラインの解説をはじめとして、高齢者雇用に関わる講演、会員企業の事例発表やパネルディスカッション等といった様々な手法で、広く当該会員企業等に対し高齢者雇用へ興味関心を更に強めていただいています。

　ここでご紹介いたします「利用者の声」は、そんなガイドライン普及啓発セミナーで寄せられた、セミナー、ガイドラインに関する自由意見欄から抜粋したものです。ガイドラインをご活用される際の参考にしていただけると幸いです。

（注）「利用者の声」はセミナーでのアンケートに寄せられたコメントをそのまま掲載しております。一部、「ガイドブック」等の表現がありますが、いずれも当該業界のガイドラインの呼称です。ご了承ください。

経営者・役員、管理・監督者、従業員の声

  • 他社の先進的な取り組みと、中堅の実務的な内容が聞け、たいへん参考になった。社員構成が高齢化に進むにしたがい、さらに６０歳以上が多くなることを想定し、制度の作成と運用を行うつもりです。（旅行業）
  • カラーで見やすく、内容もコンパクトで分かりやすい。ガイドブックに基づいたセミナーだったため、非常にわかりやすかった。（採石業）
  • 見やすくてわかりやすいガイドブックです。私も高齢者ですが、今、日本の経済は高齢者の経験、技術等が支えているというのは過言ではないと思います。この本を見て改めて頑張ろうと思った人は多いと思います。（採石業）
  • わかりやすく、参考になりました。シニアベビーシッターさんに快く楽しくお仕事をしていただくために、具体的に活かしていこうと思います。（保育サービス業）
  • 高齢者＝60歳以降のテーマだが、40～50歳代スタッフへ事前に周知させておく必要性を感じた。（ブライダル業）
  • 定年を迎える前から従業員に定年後を見据えてもらうことが大切であるということがよくわかりました。（金属熱処理業）
  • 業界共通の問題であり、本セミナーはよかった（砂利採取業）
  • 多くの事例の説明が非常に参考になりました。（コンピュータソフトウェア業）
  • 業界に特化した資料は少ないので、本資料は活用できそうです。（バルブ製造業）

各ガイドラインは無料にて配布しております。
希望される場合は下記問い合わせ先までご連絡願います。
なお、冊子版の在庫数には限りがございますので、ご希望に添えない場合はご了承ください。

お問い合わせ

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
雇用推進・研究部　産業別雇用推進課
電話 043-297-9530 FAX 043-297-9550