改善事例 20080501

改善目的

人事・賃金

改善テーマ

高齢化に対応した人事賃金制度

改善内容

人事・賃金制度の改善

従業員への意識調査と全社的課題に対する調査・分析の結果を踏まえ、雇用形態の見直し及び賃金制度の再構築に取り組んだ。
雇用形態の見直しにおいては

６５歳定年制の導入
６５歳以降の継続雇用は年齢制限を設けない（本人の希望と会社の条件による）
役付６０歳定年制の導入（ただし書き付き）

とすることが決定された。

賃金制度の再構築については、賃金カーブを「６５歳定年」を想定した設定とし、現行「基本給」と「職務手当」を一本化した「新基本給」を「職能給」と「本人給（年齢によって決まる額）」によって構成することとした。職能給は「職務能力の大きさ」「仕事を通して発揮できる能力」「担当する仕事の質の高さ」「仕事の成果や遂行努力」「勤務状況」等で決まる賃金部分とし、「職能資格等級」の「年度評価」によって決まる額とした。