人事・賃金
高齢化に対応した人事賃金制度
人事・賃金制度の改善
従業員への意識調査と全社的課題に対する調査・分析の結果を踏まえ、雇用形態の見直し及び賃金制度の再構築に取り組んだ。
雇用形態の見直しにおいては
とすることが決定された。
賃金制度の再構築については、賃金カーブを「65歳定年」を想定した設定とし、現行「基本給」と「職務手当」を一本化した「新基本給」を「職能給」と「本人給(年齢によって決まる額)」によって構成することとした。職能給は「職務能力の大きさ」「仕事を通して発揮できる能力」「担当する仕事の質の高さ」「仕事の成果や遂行努力」「勤務状況」等で決まる賃金部分とし、「職能資格等級」の「年度評価」によって決まる額とした。
07 その他の製造業
大古精機株式会社(栃木県)
2008年(平成20年度)
61人
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