改善事例 20081101

改善目的

能力開発

改善テーマ

高齢者の適正な処遇を以って、仕事に対するパフォーマンス向上

改善内容

教育訓練と連動したトータル人事システムを想定した取組

平成２年より定年を６３歳とし、平成１９年より６５歳までの再雇用制度を導入しているが、継続雇用者として勤務しているのは６名に過ぎないのが実態である。６名の内訳は営業部長１名以外はすべて技能職であり、今後は高齢者雇用を技能職以外の事務職等にも拡充させるため、職域の開発、多様な処遇制度の整備が必要となっていた。
さらに、高齢者が持つ高度熟練技術・技能の次世代への伝承も他社との差別化を図り事業収益拡大のためにも急務となっていた。
調査・分析の結果、・各職務の専門性に特化した職務を開発する・継続雇用における雇用形態をスペシャリスト職と一般職の２タイプとし、それぞれ勤務形態と賃金形態を研究する・技能伝承のためのマニュアル作りと「社内資格効果確認リスト」の作成により、バラツキがあった教え方や教える方法を整理することを改善の指針とした。
この根底に必要なのは教育制度であり、技能伝承と再雇用後の専門性の確立に取り組む層別の教育体系を研究する。
また、中心に職能資格制度を囲んで、評価、教育、処遇が連動したトータル人事システムを想定しながら取り組むこととした。