人事・賃金
高年齢従業員の役割の変化における多様な就業形態の制度化
人事・賃金制度の見直し、高齢者の能力開発
定年までに蓄積された能力・技能を活用し、できる範囲で、可能な時間を使って働いてもらうためには、定年までのキャリアプランを策定し、定年後の働き方を想定した計画的な能力開発(多能工化)を進めるとともに、高年齢従業員が自ら働き方を選択できるよう勤務形態を多様化させていくことが必要であった。そこで、誰もが等しく技能を蓄積でき、従業員の多能工化が実現できるように、入社時からの計画的な能力開発体制を構築した。その結果、定年時において保有する技能に応じて、継続雇用時に受け持つ職務内容(単技能職・多技能職・マイスター職・初級指導職・中級指導職・上級指導職・業務補完職の7つ)を決定できる環境が整備された。また、勤務形態を8つに分け、本人の希望に応じて働き方を決定できる体制を構築した。
01 金属製品製造業
(株)鷹取製作所グループ(福岡県)
2013年(平成25年度)
56人
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