特集（メールマガジン第１０１号)

【高】７０歳までの就業機会確保に向けた取組みへの支援

　令和３年４月より、７０歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行されました。
　当機構では、社会保険労務士や中小企業診断士などの外部専門家を６５歳超雇用推進プランナーおよび高年齢者雇用アドバイザーとして委嘱し、企業に対して高齢者雇用にかかわる専門的・技術的事項について相談・援助を行うとともに、努力義務の達成のため、７０歳までの定年延長や継続雇用制度の導入の働きかけを行っています。

６５歳超雇用推進プランナーの声

　今回は、神奈川県で相談・援助を行っている２人のプランナーに、７０歳までの定年延長や継続雇用制度の導入にかかわる課題や課題解決方法などについてききました。

７０歳までの就業機会確保の導入を検討している企業の課題について教えてください。

【朝光プランナー】
　導入検討の初期段階の企業は、法の義務化前に制度化することに漠然とした不安を持っているようです。この場合は、「義務化対応だけの制度ではなく、高齢者雇用の課題をクリアする制度をじっくり検討するために、いまから準備を開始しましょう」と助言しています。一方で、導入に積極的な企業では、「定年後は賃金を減額したいが、職務が定年前とあまり変わらないので困っている」といったように同一労働同一賃金を課題と考える場合が多いと思います。その場合は、職務対価としての賃金であることをあらためて確認のうえ、現状の賃金体系では賃金総額が増えてしまうので、意欲的な労働が会社の業績につながる好循環とするために、必要な助言をしています。
【二塚プランナー】
　直近に訪問した企業の課題は、「賃金・処遇体系の見直しが必要」、「職務遂行能力や意欲の面で個人差が大きくなる」などがあげられました。①高齢社員の経験や技術・技能を活かすための労働条件の整備として、仕事の役割や責任、貢献度に応じた賃金・賞与等の処遇を行うこと、②高齢社員のモチベーション維持・向上策として、経営層が高齢社員一人ひとりに会社のなかで求められている、期待される役割などを語りかけること、③能力向上に資する取組みとして、高齢になっても会社に必要な人材であり続けるために、自ら努力を行うように社員に自覚させることを助言しました。

７０歳までの就業機会確保による企業へのメリットはどのようなことがありますか。

【朝光プランナー】
　実力のある高齢社員がいるということは、「効率のよい業務遂行が可能である」、「会社の伝統・社風が保てる」、「若年層への技術伝承が行える」などのメリットがあると思います。高齢社員が増加することで、会社としても高齢社員が働きやすい環境を整えることとなり、ひいては社員全体が働きやすくなり、会社の業績向上にも寄与するのではないかと思います。ただし、そのためには、よい高齢社員を育てる必要があると思いますので、企業の努力も必要でしょう。
【二塚プランナー】
　厳しい環境変化のなかで、事業運営を行うためには、実務経験豊富で、技能・技術を保有したベテラン社員が必要不可欠といえます。それぞれの企業によって、事業形態などは異なりますが、ベテラン社員を有効活用することは、組織全体の戦力アップになりますし、若手・中堅社員に対しても、よい影響を与えるものと思います。反対に、上手に活用できていなければ、企業にとっては戦力ダウンであり、組織全体に好ましくない影響を与えることになるでしょう。

「よい社員を育てる必要がある」ということでしたが、高齢社員を活用するために企業に求められることはどのようなことですか。

【朝光プランナー】
　長く働いてほしい高齢社員の理想像を示すことや、４０～５０代でライフプランを考えてもらう研修を行うなど、会社が求める姿を伝え、求める姿に近づいている社員を評価するといった努力が必要だと思います。高齢社員が活躍できて、若手社員が高齢社員の人となりやスキルを見て参考にできる雰囲気のある会社になると、組織風土がよくなると思います。
【二塚プランナー】
　制度をきちんとつくることが必要だと思います。継続雇用制度をつくり、人事評価制度や賃金制度をつくったうえで運用していきます。あわせて、組織風土も大事だろうと思います。役職定年を迎えた方に対しても先輩として敬う、ご本人もチームのメンバーとして会社をよくしていくという意識が持てる環境づくりも必要だと思います。

４０～５０代の社員が７０歳まで働くうえで、準備しておくことはありますか。

【朝光プランナー】
　７０歳まで働くことがあたり前となっても、ただ会社にいるだけでは働くことにはなりません。働いたことに感謝され、必要とされ、自身も達成感を得る必要があります。同じような日々の業務でも、将来のやりがいのある業務へつなぐために、自分を磨いてください。また、肩書きがなくなっても、「この人に仕事を頼みたい」と思われる人になってください。
【二塚プランナー】
　まず、これからのライフプラン（定年退職後のお金のことや働き方・暮らし方など）を考えることがよいでしょう。そして、７０歳まで働くためには、何が必要か、何を準備しなければならないか、を考えることが大切です。心がまえや準備しておくことは、健康管理、働き続ける意欲・能力の維持・向上、つねに前向きな取組み姿勢などでしょうか。

最後に、４０～５０代の社員に向けて利用をすすめる研修などがあれば教えてください。

【朝光プランナー】
　年金受給額が年々減少していくなかで、６５歳を超えても会社で働けるならば働いた方がよいという意識が４０～５０代は低いようです。そこで、６５歳を超えて働くことに対する準備のきっかけとなるような研修があれば役に立つのではないかと思います。
【二塚プランナー】
　当機構が実施している就業意識向上研修ではないでしょうか。会社にとっても、社員にとってもメリットのある研修だと思います。会社は６０歳を超えている方にも働いてもらいたい、社員は６０歳を超えても現役で働いて、収入を得たいと考えていると思います。そのためには、学び直しをしっかりすることが必要です。

　就業意識向上研修について下記のＵＲＬよりご覧ください。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/employer/startwork_services.html

事業主の方へ

　今回は、７０歳までの定年延長や継続雇用制度の導入にかかわる課題や課題解決方法などについてご紹介しました。全国において、プランナー等の派遣などによる高齢者雇用に関する相談・援助を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
　６５歳超雇用推進プランナー等による相談・援助について（就業意識向上研修を含む）詳しくは下記ＵＲＬよりご覧ください。
　https://www.jeed.go.jp/elderly/employer/advisary_services.html

お問合せ先

　各都道府県支部高齢・障害者業務課
　https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html