2．採用計画の検討・採用の準備　（2）障害者であることの確認の方法

Ｑ障害を有していると思われる社員がいます。本人に障害者手帳などの有無を確認してもよいですか？

Ａ　労働者全員に対して、画一的な手段で申告を呼びかけることが原則です。社内の風評などを根拠に、特定の人に呼びかけることは適切ではありません。

職場における障害者であることの把握・確認については、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」が策定されており（平成17年11月4日付け厚生労働省職業安定局長通知）、障害者本人の意に反した雇用率制度の適用などが行われないようにするため、採用後に障害の有無の把握・確認を行う場合には、雇用する労働者全員に対して、画一的な手段で申告を呼びかけることを原則とするものとされています。

職場における障害者であることの把握・確認

確認の方法（呼びかけの方法）

適切な呼びかけ方法

労働者全員が社内ＬＡＮを使用できる環境を整備し、社内ＬＡＮの掲示板に記載する、または労働者全員に対し一斉にメールを配信する。
労働者全員に対して、文書、社内報などを配布する。
労働者全員に対する回覧板に記載する。

不適切な呼びかけ方法

労働者全員が社内ＬＡＮを使用できる環境にない場合において、社内ＬＡＮ使用者のみに対してメールを配信する。
障害者と思われる労働者がいる部署に対してのみ文書を配布する。

申告を呼びかける際には、「障害者雇用状況等の報告などのために用いるという利用目的」「業務命令として、この呼びかけに対する回答を求めているものではないこと」をはっきり伝えることが必要です。
ただし、障害のある社員が、職場において障害者の雇用を支援するための公的制度や社内制度の活用を求めて、企業に対し自発的に情報を提供した場合は、個人を特定して障害者手帳などの所持を照会することができます。