新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予の特例について

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入の減少(以下「事業損失」という。)や事業財産に損失(以下「財産損失」という。)があったため、期限内に障害者雇用納付金等(以下「納付金」という。)を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。

事業損失による猶予申請【新規】

(1)対象となる納付金及び事業主

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納付期限が到来する納付金であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、その事業につき相当な収入の減少(注1)があり、納付期限までに納付金の全額又は一部を納付することができない事業主。

注1:相当な収入の減少とは、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少していることを言います。なお、新型コロナウイルスの発生とは関係なく減少した収入(臨時収入の減少など)については、この収入の減少の計算には含まれません。

(2)猶予される期間

 納付期限から1年間。
 なお、延納の場合の第2期及び第3期の納付期限の猶予の申請は、それぞれの納付期限(第2期:7月31日、第3期:11月30日)から1年間猶予されます。

(3)申請手続きの方法

 猶予を希望する納付金の納付期限までに、

・「様式第1号 納付猶予申請書(事業損失用)」
・国税・地方税・厚生年金保険料・労働保険料等のいずれかの納付猶予の特例(事業収入の減少による納付猶予)の「納付猶予許可通知書(写)」(注2)

を、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県支部へ提出してください。
 なお、申請期限までに、「納付猶予許可通知書(写)」の提出ができない場合は、

・「別添様式第1号の2 猶予申請金額の計算書」及び「証拠書類」

の提出が必要になります。

注2:国有財産の貸付料等の履行延期が認められている場合には、「履行延期承認通知書(写)」を添付することにより、納付猶予許可通知書(写)に代えて、ご申請いただけます。

(4)申請期限

納付期限 申請期限
令和2年2月1日~令和2年6月30日までの間 終了しました
令和2年7月1日~令和3年2月1日までの間 該当する納付期限まで
 

(5)申請様式

 

財産損失による納付猶予

(1)対象となる納付金

  1. (ア)新型コロナウイルス感染症の影響により、全財産の価額の概ね20%以上の額の損失を受けた場合であって、かつ当該損失を受けた日以降に納付期限が到来する障害者雇用納付金
  2. (イ)新型コロナウイルス感染症の影響により、その財産につき損害を受け、その該当する事実に基づき、障害者雇用納付金を一時に納付することができないと認められる場合であって、かつ当該損失を受けた日に既に納付期限が到来していた障害者雇用納付金

(2)猶予される期間

 (1)の(ア)の場合は、財産に受けた影響の程度(注3)により、納付期限から8か月又は1年間。

  1. 注3:影響の程度に応じた猶予期間の詳細はこちら(PDF 90 KB)

 (1)の(イ)の場合は、申請に基づき納付期限から1年以内。

 

(3)申請手続きの方法

 (1)の(ア)における申請の場合は、新型コロナウイルス感染症の影響がやんだ日(注4)から2か月以内に、

・「様式第1号 納付猶予申請書(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日以降に納付期限が到達する障害者雇用納付金の申請用)」
・「様式第1号添付書類 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた財産の明細書」

を、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県支部へ提出してください。

注4:新型コロナウイルス感染症の影響がやんだ日は事業主ご自身の申請により判断することになりますが、政府や自治体がその所在する地域において新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した旨を発表し、現に法人内で申請できる体制が整った場合には、遅滞なく申請書等を提出してください。

 (1)の(イ)における申請の場合は、

・「様式第2号 納付猶予申請書(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日より前に納付期限が到達している障害者雇用納付金の申請用)」
・「担保に関する書類(担保提供書等)」(注5)

を、速やかに各都道府県支部へ提出してください。

注5:申請された猶予申請額が100万円を超える場合又は猶予期間が3か月を超える場合に、その額に相当する「担保」の提供が必要になります。

(4)申請様式

 

納付猶予措置の主な比較

  対象となる
納付金
猶予期限 特徴
事業損失
【新規】
令和2年7月1日
~令和3年2月1日までに納付期限が到来するもの
1年間 ・納付期限までに申請が必要。
・他の制度(国税や労働保険料等)の特例猶予に係る「納付猶予許可通知書(写)」があれば、申請に必要な書類の一部が省略できる。
財産損失 当該損失を受けた日以降に納付期限が到来するもの 8か月
又は
1年間
・全財産等に対して受けた損害の程度によっては、猶予期間が8か月となる場合あり。
・決算書等を根拠とした「明細書」の作成が必要。
財産損失 当該損失を受けた日より前に納付期限が到来しているもの 1年以内 ・猶予期間は、申請に基づき判断し、許可された期間のみ猶予されること。
・申請された猶予申請額が100万円を超える場合又は猶予期間が3か月を超える場合は、「担保」の提供が必要。


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