平成27年度「座談会:未来志向の人事制度」(PDF 2 MB)
当機構では、今野浩一郎教授(学習院大学)を委員長とする研究プロジェクトを設置し、高齢者の人事管理の現状や課題について調査研究を進めてきました。今回、今野浩一郎委員長と小西敦美委員(日本水産株式会社)、大嶋江都子委員(株式会社前川製作所)をお招きし、①平成16年と平成24年に改正された高年齢者等雇用安定法の影響、②60歳代前半層の賃金管理の現状と課題、③65歳以降の雇用推進に向けた課題、をテーマにお話をいただきました。(所属は平成27年時点のものです)