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平成26年度生涯現役をめざす職場づくり研究企業一覧表

26-1 株式会社 ボルテックスセイグン

 法人番号  3120001042051
 所在地  群馬県安中市
 業務内容  運送業
 従業員  431人
 研究費 11,028千円
 研究領域  健康管理
研究テーマ  高年齢ドライバーの継続雇用を目的とした遠隔地に対しても健康指導できるシステムの構築および健康指導プログラムの開発に関する研究
 研究内容  1.遠隔健康指導システムの開発と実証
 2.高年齢者の継続雇用を見据えた健康指導プログラムの開発
 研究概要  1.すでに運用が開始されているIT点呼システムに、1.ドライバー本人の運行履歴からわかるトラブル実績、2.ドライバーが罹患しやすい疾病状況、3.ドライバーの運行前の表情といった情報を蓄積することで、ドライバー本人に合わせた点呼時の健康管理ができるようになった。
 2.先進事例調査を実施し、健康指導プログラムの構築にあたり、個人別健康管理表、人事部健康診断管理一覧表等を基礎データとして収集した。また、本社の健康管理室にいる看護師が本社や遠隔地の従業員への健康指導システムをどのような観点で活用していくかの基準となる健康指導手順書を作成した。
 外部研究者  高崎経済大学 名誉教授 岸田 孝弥
 前橋工科大学システム生態工学科 准教授 松本 浩樹
 共愛学園前橋国際大学 准教授 小柏 伸夫

26-2 株式会社 マツモト

 法人番号 4120101006814
 所在地 大阪府堺市
 業務内容 食品製造業
 従業員 80名
 研究費 14,515千円
 研究領域 職務再設計、能力開発
研究テーマ 食品製造業における高年齢従業員の作業負担軽減と技能継承制度の構築に関する調査研究
 研究内容 1.身体的負荷の大きい作業の負担軽減
2.熟練技能を計画的・継続的に継承する仕組みづくり
 研究概要

1.同社の主力製品である、とろろ昆布の製造工程における作業内容を洗い出し、身体的負荷の大きさを把握した。さらに、疲労自覚調査を実施した。その調査結果を踏まえ、1.原材料昆布に調味料を加え混合する工程、2.原料昆布をプレス機でブロック状に成型する工程、3.成型した昆布を削り機まで搬送し、投入する搬入する工程-の3工程に支援機器を開発、導入した。
2.各工程をビデオで撮影し、熟練を要する作業を分析した。熟練作業者へのインタビュー調査を実施し、技能継承が必要な作業及び当該作業をおこなう上での勘どころを抽出。その上で、作業手順書等のマニュアルを作成した。

 外部研究者 HASマネジメント 代表 杉本 友彦
松尾経営コンサルタント事務所 所長 松尾 安藏

26-3 安全タクシーグループ

 法人番号 8290002048316
 所在地 福岡県久留米市
 業務内容 タクシー業
 従業員 109名
 研究費 771千円
 研究領域 人事・賃金管理、能力開発
研究テーマ 高年齢者が体力に応じて働ける仕事の創出および高年齢乗務員のモチベーションの維持・向上に向けた仕組みの構築に関する調査研究
 研究内容 1.高年齢者が体力に応じて働ける仕事の創出
2.高年齢乗務員のモチベーションの維持・向上に向けた仕組みの構築
 研究概要

1.高齢乗組員が体力に応じて無理なく働ける仕事を創出するため、同業他社や異業種ですでに取り組んでいつ事業の中から、実現性の高い「観光タクシー」、「コミュニティーバス」等をピックアップし、一部すでに実施が決まっている。
2.65歳に到達した乗務員向けにタクシー業務と組合せて、比較的短時間で取り組める職種を複数用意し、その中から希望の職種を選択できる「生涯現役雇用職」制度の創設を決めた。
 

 外部研究者 オフィス未来 代表 麻生 祥三郎

26-4 株式会社 オージス総研

 法人番号 3120001042051
 所在地 大阪府西区
 業務内容 情報処理サービス
 従業員 1,266名
 研究費 2,479千円
 研究領域 能力開発
研究テーマ 情報サービス業において高年齢者員を活用していくための有効なジョブマッチングシステムの構築等に関する研究
 研究内容 1.高年齢社員が能力を発揮し、成果を上げることができる職域の検討
2.高年齢社員のキャリアプランニングの構築
 研究概要

1.「仕事能力把握ツール」を用いて高年齢社員の仕事能力の現状分析を実施した。いづれの能力も全国平均値を上回っているが、「生涯現役力」・「業績貢献力」が相対的に低く、今後の課題と思われる。
2.社員が高年齢期の働き方についてどのようなニーズ、要望を持っているか調査を行ったところ、定年後のキャリアプランニングの方向性としては、若年期とは異なり、新たな知識や技術等を開発するよりも、むしろ今まで獲得していきた知識、技術、経験等をいかに活用して業績をあげるかを重視すべき、という結果となった。

 外部研究者 山本労務経営事務所 山本 昌弘
松尾経営コンサルタント事務所 所長 松尾 安藏