人事・賃金
70歳を超えてもいきいきと働けるための人事・賃金制度の見直しに関する調査研究
現行70歳定年の長期人事・賃金体系の確立
平成19年に定年年齢を60歳から70歳に引き上げたが、賃金制度は変更していないため、将来的な高齢労働者の増加を見据え、年功序列型から本人の意欲と能力に応じた人事・賃金制度への見直しを検討した。検討の結果、60歳以降の給与形態を決めるポイントとして、職務の他に習熟度などのスキル評価の要素を取り入れ、等級に応じた給与形態としていく必要があることが分かり、「スキル評価基準書」及び「熟練度総括表」を作成した。
04 食料品製造業
(協)足利給食センター(栃木県)
2010年(平成22年度)
247人
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