高年齢者評価制度等雇用管理改善コース（計画申請）令和6年4月以降申請分

提出書類

1　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース　雇用管理整備計画書（評価様式第1号）3部

以下の様式（3種類すべて）について、各3部（原本1部、写2部）提出してください。

2　事業内容を示す書類　2部

登記事項証明書（写）（計画申請日から３か月前の日までの間に発行されたもの。）を提出してください。法人格がない団体の場合は、事業内容が確認できる定款など組織の実態が分かる書類（原本と相違ないことを証する記載のあるもの）を提出してください。個人事業主の場合は所得税申告書（写）又は開業届（写）を提出してください。

3　就業規則等（写）2部

雇用管理整備計画書提出日から起算して６か月前の日から提出日の前日までの期間における、次の書類。

就業規則

労働基準監督署に届出済（受理印のあるもの）で従業員の意見書の写しが付されたもの。（賃金を別に規定している場合は、その規程を含む。）

常時雇用している労働者数が10人未満であっても、労働基準監督署に届出したものを提出してください。

労働協約

事業主と労働組合代表者の署名又は記名押印があるもの。

（注1）65歳までの雇用確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度（改正高齢法に規定する経過措置に基づくものに限る。）により講じている場合は、当該基準を定めた労使協定書(写)も提出してください。
（注2）就業規則が、1.社員、パート、嘱託ごとに定められている場合や、2.複数の事業場がある場合は、労働基準監督署に届出したすべての就業規則をご提出ください。
（注3）高齢法第８条及び第９条の規定に違反していないか確認します。定年及び継続雇用制度の確認ができない場合や、労働者の数が常態として１０人以上の事業場において就業規則を定めていない場合は、要件を満たさないため、支給対象事業主となりません。