高年齢者評価制度等雇用管理改善コース（計画申請）令和6年4月以降申請分

提出書類

1　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース　雇用管理整備計画書（評価様式第1号）3部

以下の様式（3種類すべて）について、各3部（原本1部、写2部）提出してください。

• 評価様式第１号（１）（Excel 95 KB）
• 評価様式第１号（２）（Excel 361 KB）
• 評価様式第１号（３）（Excel 42 KB）
• 評価様式第１号（４）（Excel 39 KB）
• 評価様式第１号別紙　記載事項補正・補足票（該当する場合のみ提出）（Excel 52 KB）

2　事業内容を示す書類　2部

登記事項証明書（写）（計画申請日から３か月前の日までの間に発行されたもの。）を提出してください。法人格がない団体の場合は、事業内容が確認できる定款など組織の実態が分かる書類（原本と相違ないことを証する記載のあるもの）を提出してください。個人事業主の場合は所得税申告書（写）又は開業届（写）を提出してください。

3　就業規則等（写）2部

雇用管理整備計画書提出日から起算して６か月前の日から提出日の前日までの期間における、次の書類。

就業規則

労働基準監督署に届出済（受理印のあるもの）で従業員の意見書の写しが付されたもの。（賃金を別に規定している場合は、その規程を含む。）

常時雇用している労働者数が10人未満であっても、労働基準監督署に届出したものを提出してください。

労働協約

事業主と労働組合代表者の署名又は記名押印があるもの。

1. （注1）65歳までの雇用確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度（改正高齢法に規定する経過措置に基づくものに限る。）により講じている場合は、当該基準を定めた労使協定書(写)も提出してください。
2. （注2）就業規則が、1.社員、パート、嘱託ごとに定められている場合や、2.複数の事業場がある場合は、労働基準監督署に届出したすべての就業規則をご提出ください。
3. （注3）高齢法第８条及び第９条の規定に違反していないか確認します。定年及び継続雇用制度の確認ができない場合や、労働者の数が常態として１０人以上の事業場において就業規則を定めていない場合は、要件を満たさないため、支給対象事業主となりません。

4　雇用保険適用事業所設置届事業主控（写）等　2部

雇用保険適用事業所設置届事業主控（写）又は雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控（写）

5　旧就業規則に関する申立書　（該当する場合のみ提出）3部

申請日前日時点で従業員が10人未満の事業場であって旧就業規則等を労働基準監督署に届け出ていない場合のみ提出してください。

• 旧就業規則に関する申立書（補助様式）（Excel 349 KB）

6　支給要件確認申立書（65歳超雇用推進助成金）（共通要領様式第1号）3部

• 支給要件確認申立書（65歳超雇用推進助成金）（共通要領様式第1号）（Word 50 KB）
• 【記入例】支給要件確認申立書（65歳超雇用推進助成金）（共通要領様式第1号）（Word 61 KB）

1. （注1）計画書提出日の前日における状況を記載してください。
2. （注2）支給申請時には、本様式の記載内容と支給申請日の前日における状況に変更がないかどうか、確認します。

7　経費に係る積算根拠資料　2部

高年齢者雇用管理整備措置の実施に必要となる経費（評価様式第1号（1）の記載項目）に係る積算根拠資料（概算見積書等）

8　委任状（該当する場合のみ提出）1部

代理人による申請を行おうとする事業主は、委任状を提出してください。

9　提出書類チェックリスト　1部

申請を行おうとする事業主は、上記1から10の内容に準じてA4用紙で番号順に揃えた上で、提出書類チェクリストの提出書類欄に必要事項を記入し、事業主欄にレ点でチェックを入れた上で1部（原本1部）を提出してください。

• 提出書類チェックリスト（Word 30 KB）

1. （注）その他、組織図、配置図等、記載事項を確認するため、必要に応じて書類の提出又は提示を求めることがあります。

計画申請後の取下げについて

計画申請を行った後、その申請を取り下げるには、その旨を都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害窓口サービス課）に申し出てください。
取下げ願いは、申請事業主からの申し出による場合と、機構側の内容確認の結果による場合があります。