【平成30年度制度分】高年齢者雇用環境整備支援コース　申請書類（支給申請）

平成30年4月1日から平成31年3月31日までに雇用環境整備計画書を提出し、認定を受けた雇用環境整備計画について、支給申請を行う場合は、次の書類を提出してください。
申請書等に不明な点がある場合、助成金の支給はできません。

提出書類

以下の様式（3種類すべて）について、各3部（原本1部、写2部）提出してください。

（参考：記載例）

見積書(計画申請時に提出した内容に変更がなければ省略可)、契約書(又は発注書及び請書)

請求書及び支払方法、金額、支払完了日、支払先、支払が完了した事実が確認できる次の書類

（a）現金の場合：領収書、現金出納帳
（b）銀行振込の場合：銀行振込受領書、金融機関の通帳記入部分又は入出金明細（インターネットバンキングの場合は、振込予約ではなく送金完了後の入出金明細を印刷したもの）
（c）現金振込の場合：振込明細、現金出納帳
（d）口座振替の場合：金融機関の通帳記入部分
（e）手形・小切手の場合：領収書、当座勘定照合表、半券

次の書類のうち該当するもの

対象経費が適正に支払われたことを確認するために必要です。経費の確認方法については、支給申請の手引きを参照してください。

事業所等名義の振込先口座が確認できるものを提出してください。

支給対象となる被保険者（注）について、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写) 又は事業所別被保険者台帳(写)（できれば生年月日順のもの）を提出してください。

（注）環境様式第7号(1)の３（B）支給対象被保険者の「当該者の人数」×285千円(または360千円)が（A）支給対象経費の①×助成率より大きい場合には、「最小の人数」分で差し支えありません(「最少の人数」については「【記載例】環境様式第７号（１）の支給申請額の記入について」を参照)。

支給対象被保険者について、以下の書類を提出してください。

支給対象被保険者の雇用保険資格取得日が支給申請日の前日から起算して1年未満の日である場合は、「支給申請日の前日から起算して1年前の日」から「雇用保険資格取得日」までの期間の以下の書類を提出してください。

雇用環境整備計画書の提出日から支給申請日の前日までの期間における定年及び継続雇用制度が確認できる、次の書類。

事業主と労働組合代表者の記名押印があるもの。

労働基準監督署に届出済（受領印のあるもの）で従業員の意見書の写しが付されたもの。（賃金を別に規定している場合は、その規程を含む。）

常時雇用している労働者数が10人未満であっても、労働基準監督署に届出したものを提出してください。

（注1）65歳までの雇用確保措置を、基準該当者を対象とする継続雇用制度（改正法に規定する経過措置に基づくものに限る。）により講じている場合は、当該基準を定めた全ての労使協定書(写)も提出してください。
（注2）計画書提出日から支給申請日の前日までの期間において、定年及び継続雇用制度を変更しておらず、雇用管理制度の導入等の措置を実施していない場合は、提出は不要です。
（注3）高齢法第8条及び第9条第1項の規定を遵守しているか確認します。定年及び継続雇用制度の確認ができない場合は、要件を満たさないため、支給対象事業主となりません。

措置の実施に必要な資格、許認可等が確認できない場合、当該措置の実施に係る経費については助成対象となりません。

機械設備の導入等の措置を実施した場合は、納品日又は工事等完了日以降支給申請日の前日までの間に、導入した機械設備等を使用する業務に支給対象高年齢者が従事していることが確認できる資料、その他実施結果が確認できるものを提出してください。

雇用管理制度の導入等の措置を実施した場合は、次の書類を提出してください。

導入した雇用管理制度等が確認できる労働協約又は就業規則
運用条件等について、労働協約又は就業規則とは別に定められている場合は、当該規定が確認できる書類
導入した制度に基づき、制度の施行日以降支給申請日の前日までの間に、支給対象高年齢者に対して実施したこと及びその実施日が確認できる書類
健康管理制度の導入においては、健康診断等の実施内容・日時・場所等が記載された実施通知、実施機関との間で締結した契約書、診断結果・所見等の情報の提供を受けることに関する取り決め等が分かる資料、領収書等