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65歳超継続雇用促進コース 申請書類 (様式ダウンロード)令和4年度制度

支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から5開庁日(行政機関の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日)は除く)までに、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に申請してください。
(注)申請書等に不明な点がある場合、助成金の支給はできません。

支給申請時に必要な申請書類

各提出書類の詳細については支給申請の手引きをご覧ください。他社による継続雇用制度の提出書類は状況により提出書類が異なりますので、別冊のパンフレットを参照してください。

申請様式

添付書類

  • 登記事項証明書(写) 2部
  • 定年引上げ等の制度の実施が確認できる改正前後の就業規則又は労働協約(写) 2部
  • 対象被保険者が定年時に適用されていた就業規則が改正前後に含まれない場合は当該規則又は労働協約(写) 2部
  • 平成28年10月19日以降最高の定年年齢等が確認できる就業規則が改正前後に含まれない場合は当該規則又は労働協約(写) 2部
  • 雇用保険適用事業所設置届事業主控(写)または雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控(写) 2部
  • 雇用保険の事業所別被保険者台帳等(写) 2部
  • 対象被保険者の出勤簿等(写) 2部
  • 対象被保険者の賃金台帳(写) 2部

    (注)雇用保険資格取得日が、支給申請日の前日から起算して1年未満の場合または休職者である場合は提出

  • 兼務役員雇用実態証明書(写) 2部

    (注)対象被保険者が役員である場合は支給申請日前日までに公共職業安定所に提出した当該書類

  • 同居親族雇用実態証明書(写) 2部

    (注)申請事業主が個人事業主で、かつ、対象被保険者が申請事業主と同居している場合は、支給申請日前日までに公共職業安定所に提出した当該書類

  • 経費の支払いを確認できる書類(写) 2部
  • 預金通帳(写)等、助成金の振込先口座が確認できる書類(写) 2部
  • 高年齢者雇用管理に関する措置を確認する資料(写) 2部
  • 委任状(原本) 1部

    (注)代理人による申請を行おうとする場合は提出

  • 対象被保険者に関する申立書(Excel 339 KB)

    (注)改正後就業規則の定年条文等で、対象被保険者に係る当該定年条文等の取扱いが明確に規定されていない場合等は提出