注目のトピックス(メールマガジン第108号)
【高】【障】「エルダー」&「働く広場」読者アンケートにぜひご協力ください!
当機構では、高齢者雇用、障害者雇用に取り組む際のポイントや、企業事例などを掲載した定期刊行誌「エルダー」 と「働く広場」 を毎月発行しています。
より多くのみなさまのご意見やご要望を誌面に反映するため、毎年読者アンケートを実施しています。ぜひご協力をお願いします!
◇「エルダー」読者アンケートは、下記URLより回答いただけます。
https://krs.bz/jeed/m/elder_enquete
※「エルダー」7月号にもアンケート用紙を同封しています。
◇「働く広場」読者アンケートは、下記URLより回答いただけます。
https://krs.bz/jeed/m/elder_enquete
※「働く広場」7月号にもアンケート用紙を同封しています。
◇お問合せ先◇
企画部 情報公開広報課(TEL:043-213-6200)
【障】~障害者職業訓練にたずさわるみなさまへ~ 職業訓練の実施や新たな受入れをサポートします!
障害のある人の職業訓練の実施や新たな受入れに際して、お困りのことはありませんか?
当機構の国立職業リハビリテーションセンターおよび国立吉備高原職業リハビリテーションセンターでは、精神障害や発達障害など職業訓練上特別な支援を要する障害のある人(特別支援障害者)を積極的に受け入れ、職業訓練を実施し、その訓練内容や指導技法などをほかの障害者職業能力開発施設などに提供しています。
(1)訓練場面の見学や訓練体験ができる 指導技法等体験プログラム
特別支援障害者に対する職業訓練の内容や専門訓練コースの設置方法について理解を深めていただくために、訓練場面の見学や訓練体験などを年間を通して、定期的に実施しています。
(詳細URL:
https://www.jeed.go.jp/disability/supporter/intellectual/shidougihou_program.html)
◆対象◆
障害者職業能力開発校または一般の職業能力開発校、委託訓練を実施している機関、都道府県人材開発主管課で障害者職業訓練の企画を担当されている方など
◆開催場所◆
国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市並木4-2)
国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町吉川7520)
◆プログラム内容の詳細◆
各センターのご案内は各URLよりご覧ください。
・国立職業リハビリテーションセンター
・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター
◆お問合せ先◆
国立職業リハビリテーションセンター 導入訓練・技法普及課
(TEL:04-2995-1144)
国立吉備高原職業リハビリテーションセンター 訓練第二課
(TEL:0866-56-9045)
(2)特別支援障害者などを専門的に受け入れる訓練コースの設置や運営について情報やノウハウを得ることができる専門訓練コース設置・運営サポート事業
対象施設の訓練計画や訓練環境、支援ニーズなどに基づいた個別の支援プログラムを作成し、訓練コースの設置・運営について支援します。
(詳細URL:
https://www.jeed.go.jp/disability/supporter/intellectual/q2k4vk000001dor1.html)
◆対象◆
特別支援障害者などを専門に受け入れる訓練コースを設置している、または今後設置を検討している障害者職業能力開発校 など
◆お問合せ先◆
職業リハビリテーション部 指導課 広域・職業訓練係
(TEL:043-297-9030)
(3)障害のある人の職業訓練に関するさまざまな相談ができる障害者職業訓練の相談専用窓口
障害のある人の職業訓練を実施する際に用いる訓練教材や指導技法などに関するお悩みに対して助言・援助します。相談希望の方は、お問い合わせください。
◆相談専用窓口◆
国立職業リハビリテーションセンター 導入訓練・技法普及課
(TEL:04-2995-1144)
(4)障害者職業訓練推進交流プラザ(10月下旬ごろ開催予定!)
障害のある人の職業訓練に関する実践的・先導的な職業訓練の取組みについての意見交換、情報交換等を行うことで障害者職業訓練の促進を図るため、厚生労働省との協同により「障害者職業訓練推進交流プラザ」を開催します。
実施内容の詳細は、ホームページや8月末配信のメールマガジン等にてお知らせします。
障害のある人の職業訓練を実施している、または障害のある人の受入れを検討している施設等(障害者職業能力開発校、一般の職業能力開発校、民間の障害者職業能力開発施設、障害者委託訓練受託施設、都道府県人材開発主管課)の方など
◆お問合せ先◆
職業リハビリテーション部 指導課 広域・職業訓練係
(TEL:043-297-9030)
(5)職業訓練実践マニュアルなど
特別支援障害者の受入れや、より効果的な職業訓練の実施に必要な指導技法などを取りまとめています。
◆お問合せ先◆
職業リハビリテーション部 指導課
広域・職業訓練係
(TEL:043-297-9030)
【障】[受講者募集!]職業リハビリテーションに関する研修のご案内 ~訪問型・企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)支援スキル向上研修~
◆一年以上の実務経験を有する訪問型および企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)に対して、雇用管理やアセスメントに関する支援スキルの向上を図る研修を実施します。
ご要望にお応えし、第3回はオンライン形式での実施に変更しました。
◇日程
【第3回】令和4年9月27日(火)~9月30日(金)
◇申込受付期間
6月28日(火)~8月5日(金) ※全国からお申し込みいただけます
◇お申込み先
ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。
◇訪問型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細は下記URLをご覧ください。
◇企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細は下記URLをご覧ください。
◇お問合せ先
障害者職業総合センター職業リハビリテーション部
研修課 研修第二係
(TEL:043-297-9095<直通> E-mail:stgrp@jeed.go.jp)
【障】障害者の雇用をお考えの事業主の方へ ~就労支援機器に係る動画をご紹介します!~
中央障害者雇用情報センターでは、障害者を雇用している、または雇用しようとしている事業主に対して無料で就労支援機器の貸出しを行っています。
「就労支援機器」とは、障害者が就労現場において、障害が理由となり困難となる作業負担を軽減し、就労を容易にするための機器のことです。例えば視覚障害者を対象とした拡大読書器等があげられます。
このたび、就労支援機器について、より詳しく理解していただける動画コンテンツを作成しました。本動画は就労支援機器等普及啓発事業(貸出事業)の広報として、各障害分野に対応する代表的な就労支援機器を当機構YouTubeチャンネル「JEED CHANNEL」にて公開しています。ぜひご覧ください。
就労支援機器アドバイザーが中央障害者雇用情報センターに展示している様々な就労支援機器についてわかりやすく解説しています。
【JEED CHANNEL掲載の動画】
・就労支援機器等普及啓発事業の概要については下記URLをご覧ください。
・視覚障害者の就労支援機器については下記URLをご覧ください。
・聴覚障害者の就労支援機器については下記URLをご覧ください。
・その他の就労支援機器については下記URLをご覧ください。
【障】東京障害者職業センターが50周年を迎えました
当機構の東京障害者職業センターは、本年3月16日に創立50周年を迎えました。この記念すべき50年という節目の年を迎えることができましたことは、ご関係の方々の多大なるご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
これを機にこれまでの取組みをふり返ってみますと、昭和35年に、身体障害者雇用促進法が制定され、わが国の障害者雇用対策が本格的に推進されることになりました。当時は障害者雇用率制度が大きな柱の一つであったほか、職業指導や職業紹介機能の強化などを公共職業安定所が担っていました。しかしながら、重度の障害のある方の就職は依然として困難な状況にあり、この事態を打開するため、労働省(当時)は就職が困難な障害のある方を対象に、職業相談からアフターケアまで専門的かつ総合的なサービスを提供する機関の設置方針を打ち出しました。
これを受けて、1972年(昭和47年)3月16日に、雇用促進事業団(当時)によって全国で最初の地域障害者職業センターが東京・上野(上野公共職業安定所の一画)に設置されました。開設当初は「東京心身障害者職業センター」の名称で呼ばれ、1982年(昭和57年)の沖縄を最後に全都道府県に設置されることになります。
時代はまさに職業リハビリテーションの黎明期、業務も手探りに近い状態からのスタートで、例えば職業評価の場面では障害のある方に用いる機材などは市販化されておらず、カウンセラー自らが試行錯誤をくり返すなかで整備されていました。その一部はいまも現役の評価器具として活用されており、当時のスタッフの情熱と英知が時代を超えて引き継がれています。
話題を東京障害者職業センターに戻しますと、1981年(昭和56年)に池袋・サンシャインシティに、2007年(平成19年)に再び上野の地に移転しました。その間、障害者雇用を取り巻く状況は大きく変化し、数次にわたる法改正がなされ、東京障害者職業センターのサービスも充実強化が図られてきました。
職業リハビリテーションの分野も充実期を迎え、東京障害者職業センターは新たに障害のある方を雇用する企業やより困難性の高い方への個別対応などに支援の重点を置くとともに、就労支援人材の育成を通じた地域の就労支援の基盤整備に取り組み、さらなる発展を目ざすこととしております。
今後ともなお一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
◆東京障害者職業センター所長より
2020年1月からのコロナ禍にあって、22年3月、当センター50周年を第6波のまさに渦中で迎えました。ここ2年あまりの間、一時は、苦渋の中、業務を縮小せざるを得ないこともありましたが、職員一同、今後とも、当機構の行動規範に則り、いかなる社会経済情勢下においても、常に社会の信頼に応え、障害者の職業的自立の促進のため、実践してまいります。