特集（メールマガジン第１１８号)

【高】65歳超雇用推進助成金のご案内

　「65歳超雇用推進助成金」は、高年齢者が意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわらず働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、以下の３コースがあります。

　65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施する事業主のみなさまを助成します。

●おもな支給要件

　１就業規則等で定めている定年年齢等を、過去最高を上回る年齢に引上げるとともに、高年齢者雇用等推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施していること

　２就業規則の作成等にかかる専門家等への経費支出があること。また、改正前後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること

　３１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること

●支給額

　10万円から160万円
（実施した制度、被保険者の数や定年の引上げ年齢等に応じた金額）

●受付方法

　定年の引上げ等の措置の実施日の属する月の翌月から起算して、４カ月以内の各月月初から５開庁日までに、必要な書類を添えて、申請窓口に申請してください。

　※申請窓口は以下URLよりご覧ください。
　https://www.jeed.go.jp/location/shibu/

　詳細は以下URLをご覧ください。

　高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置（賃金制度、研修制度、労働時間制度、健康管理制度等）を実施した事業主のみなさまを助成します。

●支給額

　支給対象経費（上限50万円）の60％（中小企業事業主以外は45％）

　※初回の支給対象経費については50万円の費用を要したものとみなします

　詳細は以下URLをご覧ください。

　50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主のみなさまを助成します。

●おもな支給要件

　１無期雇用転換制度を就業規則等に規定していることおよび高年齢者雇用等推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施していること

　２無期雇用転換計画に基づき、無期雇用労働者に転換していること

　３無期雇用に転換した労働者に転換後６カ月分の賃金を支給していること

●支給額

　対象労働者１人につき48万円（中小企業事業主以外は38万円）

　詳細は以下URLをご覧ください。

◆各助成金の申請につきましては、「『高年齢者の雇用の安定等に関する法律』の遵守」が必要となります。
　支給要件・留意事項は、各助成金の詳細情報をご覧ください。

　４月末にホームページにて公開予定です。

◆相談・申請窓口およびお問合せ先◆

　全国の各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は、高齢・障害者窓口サービス課）

　詳細は以下URLをご覧ください。
　https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（法人番号8040005016947）
機構本部の所在地〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉３-１-２