特集（メールマガジン第１４７号)

［高］10月は「高齢者就業支援月間」です！

　2024（令和６）年10月時点で、高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）が29.3％（内閣府「令和７年版高齢社会白書」）に達した日本では、意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわりなくだれでも働ける社会の実現を目ざしていくことが必要になります。
　10月の「高年齢者就業支援月間（以下、「月間」という。）」において、高年齢者雇用への関心と理解をいっそう深めてもらうため、ＪＥＥＤでは厚生労働省などと連携してさまざまな啓発活動を行っています。この月間中に開催するイベントに加え、今後予定しているイベントをあわせてご紹介します。

高年齢者活躍企業コンテスト

　高年齢者が、長い職業人生のなかでつちかってきた知識や経験を職場等で有効に活かすため、企業等が行った雇用管理や職場改善に関する創意工夫の事例を全国から募集しました。
　多数のご応募をいただき、ありがとうございました。

　◆応募件数
　　62編
　◆厚生労働大臣表彰　
　　最優秀賞 １編、優秀賞 ２編、特別賞 ３編
　◆（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰　
　　優秀賞 10編、特別賞 10編、クリエイティブ賞 １編

表彰企業は「高年齢者活躍企業コンテスト」でご紹介しています。

高年齢者活躍企業フォーラム※参加費無料

　高年齢者活躍企業コンテストの表彰式や、同コンテスト入賞企業による事例発表、学識経験者を交えたトークセッションなどを内容とする「高年齢者活躍企業フォーラム」を、以下の日程でハイブリッド開催いたします。

◆日程および会場◆
日程：2025（令和７）年10月３日（金）13：00～16：20
会場：ベルサール神田
（東京都千代田区神田美土代町７ 住友不動産神田ビル２Ｆ）

フォーラムの詳細は「高年齢者活躍企業フォーラム」をご覧ください。

参加者から寄せられた声（令和６年度）

◇事例発表のはじめに各企業で働くみなさんの声があったことで企業の様子がより伝わり、全体的なお話のベースを理解できたため、とてもよかったです。基調講演もトークセッションもとても参考になりました。参加できてよかったです。
◇先進的な企業の理念、工夫、具体的な取組みを聞くことができた。トークセッションで、ふだん気になっていたテーマについて、3社それぞれの話を聞けた。
◇現在、再雇用で仕事をしている立場です。働きやすさは大切であるが、再雇用となり、福利厚生等の面で処遇の低下があると大きく疎外感を感じます。しかし、自分の能力を把握してもらい、働きがいのある仕事を与えられていることが、いかに重要であるか再認識することができ、視界が開けた思いがしました。
◇シニア向けのキャリア開発支援において、とても参考になりました。

生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ※参加費無料

10月～11月に各都道府県で開催！

　高年齢者雇用に関心のある事業主や人事・労務を担当されている方などに向けて、高年齢者に戦力となってもらい、いきいきと働いていただくための具体的かつ実践的なカリキュラムのイベントを開催します。

◆カリキュラム◆
以下の項目などを組み合わせ、２～３時間で実施します。
・専門家による講演
・事例発表　　　　　　など

生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム※参加費無料

10月にライブ配信にて開催！

　改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされ、高年齢者の戦力化について各企業においてさまざまな施策が展開されています。本年度は、「これからのキャリア形成支援」、「シニア社員を活性化するための人材マネジメント」をテーマとして２回にわたり開催します。

詳細は「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」をご覧ください。

参加者から寄せられた声（令和６年度）

◇現在、企業の人事にたずさわっております。今後当社においてもシニア世代の戦力化が大きな課題となっており、これに向けて制度を構築中です。具体的な考え方や、事例を拝聴できて参考になりました。特に事例紹介企業のパネルディスカッションにおいて、より具体的な内容およびネガティブな一面などを確認できたことは今後にとって一助になりました。
◇自分事化し、会社がどうにかしてくれるというものではなく、キャリアについて早いうちに意識しなければいけないことが再認識された。
◇各社の事例が詳しく説明されたこと、またその制度設計の背景なども説明されて、よかった。また、パネルディスカッションで、制度を入れてもやはり全社へ浸透させて効果をねらっていくのは、非常にむずかしいと感じた。そこへの対策などもディスカッションされよかった。
◇日ごろより、課題として考えていること、悩んでいることとマッチした内容であったとともに、先行している企業のみなさまでも、まだまだ悩みや課題を抱えながら推進しているという点で、諦めることなく推進していかなくてはいけないと感じることができました。

お問合せ先

高齢者雇用推進・研究部 普及啓発課（TEL：０４３-２９７-９５２７）