当支部(高齢・障害者業務課)では高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者の雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告・申請や障害者雇用に関する助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。
障害者の職業リハビリテーション業務については茨城障害者職業センターで実施していますので当該センターのホームページをご覧ください。
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理改善、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。
※窓口での申請、相談にお越しの際はできるだけお電話にて予約をお願いします。
以下の3コースを国の予算の範囲において支給しています。
65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対し助成するものです。
50歳以上かつ定年年齢未満のパートタイム等の有期雇用契約労働者を無期雇用契約に転換した事業主に対して助成するものです。(支給申請の前に認定申請が必要です。)
高年齢者の雇用管理制度を就業規則等に整備した事業主に対して助成するものです。(支給申請の前に認定申請が必要です。)
【動画タイムライン】
目次 | 時間 |
オープニング | 0:00 |
はじめに | 1:00 |
65歳超雇用推進助成金の概要 | 1:44 |
65歳超継続雇用促進コースの内容 | 3:39 |
高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの内容 | 11:10 |
高年齢者無期雇用転換コースの内容 | 15:15 |
申請窓口等 | 20:07 |
事業主(従業員31人以上規模企業)の方々に対し、65歳以上への定年引上げや定年制の廃止、65歳を超えた継続雇用延長等に向けた取組や高齢者の雇用管理の改善、多様な就業機会の確保のために、専門的知識を有する65歳超雇用推進プランナー、高年齢者雇用アドバイザー(※)が企業診断システム等の活用や企画立案等サービスの提供などにより、各企業の実情に応じた専門的かつ技術的な相談・援助や制度改善提案を行っています。
(※)人事労務管理担当経験者、社会保険労務士、中小企業診断士などの外部の専門家
各地域で高年齢者雇用に先進的に取り組んでいる企業の実態や取組内容といった実践的な情報の紹介、高年齢者雇用に係る講演などを行う「地域ワークショップ」を開催し、生涯現役社会の実現について、皆さまとともに考えます。