当支部(高齢・障害者業務課)では高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者の雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告・申請や障害者雇用に関する助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。
障害者の職業リハビリテーション業務については神奈川障害者職業センターで実施していますので当該センターのホームページをご覧ください。
65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主の方々から助成金の申請書の受付等を行っています。担当が不在の場合もございますので、当支部窓口に相談や申請でお越しいただく場合は、事前に電話でご予約くださいますようお願いいたします。
電話045-360-6010
既に申請をいただいている事業主の皆様へ
1.審査内容により、審査には時間がかかりますことをご了承ください。
2.神奈川支部において書類の確認を行い、補正等がある場合は順次ご連絡をいたします。
3.本部による審査の結果、照会(確認や追加書類の提出等)がある場合は追ってお知らせします。
<雇用関係助成金に関する勧誘にご注意ください>
助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載の書面を一方的に送付(FAX)することによって助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄せられています。当機構では、このような勧誘に関与している事実はありませんので、十分にご注意ください。
社会保険労務士、中小企業診断士、経営労務コンサルタント等、専門的・実務的能力を有する人材を70歳雇用推進プランナー及び高年齢者雇用アドバイザーとして委嘱し、事業主の方々に対し、70歳までの就業機会確保に向けた、企業に対する定年引上げ・継続雇用延長等に係る具体的な制度改善に係る提案型の相談・援助を行っています。
さらに、企業の要望に合わせて、職場管理者に対する研修や中高年従業員に対するモチベーションアップのための研修を行っています。
各地域で高年齢者雇用に先進的に取り組んでいる企業の実態や取組内容といった実践的な情報の紹介、高年齢者雇用に係る講演などを行う「地域ワークショップ」を開催し、生涯現役社会の実現について、皆さまとともに考えます。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して予算の範囲内で助成金を支給することにより、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。
当支部(高齢・障害者業務課)では、事業主の方々からの各種申請書の受付等を行っています。
窓口での申請、相談にお越しの際は、電話にて予約をお願いいたします。TEL 045-360-6010
<雇用関係助成金に関する勧誘にご注意ください>
助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載の書面を一方的に送付(FAX)することによって助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄せられています。当機構では、このような勧誘に関与している事実はありませんので、十分にご注意ください。
障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付等を行っています。また、障害者雇用調整金・報奨金等の支給を受けようとする事業主の方々からの申請書の受付等を行っています。
障害者職業生活相談員として選任が予定される方等に、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導についての技術的事項を習得していただき、障害者の職業能力の開発と職場適応の向上を図るとともに、その特性に応じた雇用管理を期するため、「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施しています。
事業主のみならず広く障害者雇用の理解と認識を深めることができるよう、障害者雇用優良事業所の表彰を行っています。
障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者雇用に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として地方アビリンピック(技能競技大会)を開催しています。
事業主や事業主団体の方々に対し、障害者の雇入れに当たっての工夫・改善策や 障害者が能力を発揮して活躍するための手法を取りまとめた実践的なマニュアル・好事例集の提供・説明等を行っています。