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高齢者・障害者雇用の支援

高齢者・障害者雇用の支援

　当支部（高齢・障害者業務課）では高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者の雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告・申請や障害者雇用に関する助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。
　障害者の職業リハビリテーション業務については徳島障害者職業センターで実施していますので当該センターのホームページをご覧ください。

徳島障害者職業センター

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う措置について

新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予の特例について（機構本部ホームページ）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について（機構本部ホームページ）

高年齢者雇用支援業務

助成金（高年齢者雇用）

65歳超雇用推進助成金

　65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主の方々から、助成金の申請書の受付等を行っています。

65歳超雇用推進助成金の詳細（機構本部ホームページ）

　当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

65歳超継続雇用促進コース
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者無期雇用転換コース

各月ごとの予算額上限もしくは四半期ごとの予算額上限の超過が予見される場合、または、各月の申請受付件数の動向から、各月の予算額上限を超える恐れが高いと認める場合、支給申請の受付を停止する場合があります。

高年齢者雇用に関する相談・援助

　社会保険労務士、中小企業診断士、経営労務コンサルタント等、専門的・実務的能力を有する人材を70歳雇用推進プランナー及び高年齢者雇用アドバイザーとして委嘱し、事業主の方々に対し、70歳までの就業機会確保に向けた、企業に対する定年引上げ・継続雇用延長等に係る具体的な制度改善に係る提案型の相談・援助を行っています。
さらに、企業の要望に合わせて、職場管理者に対する研修や中高年従業員に対するモチベーションアップのための研修を行っています。

高年齢者雇用に関する相談・援助の詳細（機構本部ホームページ）
70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーのご案内（PDF 2 MB）
徳島支部７０歳雇用推進プランナー一覧（PDF 278 KB）
70歳雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集・70歳雇用推進事例集（機構本部ホームページ）
70歳以上への定年引上げ、70歳を超える継続雇用延長、定年の廃止などに関して制度を見直す手順や、先進企業の事例を紹介しています。

地域ワークショップ

　各地域で高年齢者雇用に先進的に取り組んでいる企業の実態や取組内容といった実践的な情報の紹介、高年齢者雇用に係る講演などを行う「地域ワークショップ」を開催し、生涯現役社会の実現について、皆さまとともに考えます。

地域ワークショップ情報の詳細（機構本部ホームページ）

　令和７年の高年齢者雇用推進セミナーは令和７年１０月２２日（水曜日）に実施予定です。

令和７年度高年齢者雇用推進セミナーのご案内

高年齢者活躍企業コンテスト

　当コンテストは、高年齢者雇用の重要性について広く社会への理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的とし、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集します。応募のあった事例のうち優秀事例については、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰が行われる予定です。高年齢者雇用に取り組む企業様の、多数のご応募をお待ちしております。

令和6年度高年齢者活躍企業コンテスト募集のご案内（機構本部ホームページ）

障害者雇用支援業務

助成金（障害者雇用）

　障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して予算の範囲内で助成金を支給することにより、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。
　当支部（高齢・障害者業務課）では、事業主の方々からの各種申請書の受付等を行っています。

助成金（障害者雇用）の詳細（機構本部ホームページ）

障害者雇用納付金関係助成金の制度概要について、以下に音声付き動画を
掲載しています。

説明動画をYouTubeで直接視聴する場合はこちら（YouTube に移動します）

各種助成金の参考事例（機構本部ホームページ）
障害者雇用納付金制度に基づく助成金のうち、障害者作業施設設置等助成金
（第1種、認定・不認定）障害者福祉施設設置等助成金（認定のみ）の参考事例を
掲載しました。

障害者雇用納付金制度

　障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付等を行っています。また、障害者雇用調整金・報奨金等の支給を受けようとする事業主の方々からの申請書の受付等を行っています。

障害者雇用納付金制度の詳細（機構本部ホームページ）
災害の発生に伴う障害者雇用納付金の納付猶予手続についてのご案内（機構本部ホームページ）
特例給付金制度のご案内（機構本部ホームページ）
特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、申請に基づき、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。
なお、当給付金につきましては、令和３年度の雇用実績を踏まえ、申請は令和４年度からとなります。
詳細につきましては、上記リンク先をご覧ください。

令和６年度障害者雇用納付金制度事務説明会のご案内

令和6年度の説明会は終了しました。
欠席者・参加できなかった事業主の方にも、令和７年度申告申請用記入説明書等を送付いたします。
送付の日程は、３月上旬を予定しています。

障害者職業生活相談員資格認定講習

　職業を通じて障害者の社会参加をすすめるためには、各企業が積極的に雇用の場を提供しようとすることはもちろん必要ですが、採用後も障害者の職業生活の充実を図ることが大変重要です。
　このため、法律（障害者の雇用の促進等に関する法律）では事業主は障害者を5人以上雇用する事業所ごとに障害者職業生活相談員を選任し、その者に障害者の職業生活全般についての相談・指導を行わせなければならないとしています。
　障害者職業生活相談員として選任が予定されている方などに、その技術的事項を習得していただき、障害者の職業能力の開発と職業適応の向上を図るとともに、その特性に応じた雇用管理を行うため、当機構では「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施しています。

令和7年度　障害者職業生活相談員資格認定講習のご案内

障害者職業生活相談員について（機構本部ホームページ）

障害者職業生活相談員資格認定講習について（機構本部ホームページ）

よくあるご質問（機構本部ホームページ）

（注）公務部門の担当者が障害者職業生活相談員資格認定講習の受講を希望する場合は、各都道府県労働局が実施する講習が対象となります。詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習（厚生労働省ホームページ）

障害者雇用優良事業所等表彰

　事業主のみならず広く障害者雇用の理解と認識を深めることができるよう、障害者雇用優良事業所等の表彰を行っています。

令和７年度障害者雇用優良事業所等表彰に係る募集を開始しました。
応募締め切りは、令和７年５月３０日（消印有効）までとなっております。
ご応募のほどよろしくお願いいたします。

障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト

　当機構では、事業主の方々をはじめ広く国民のみなさまに、障害者雇用に関する理解と認識を深めていただくための啓発活動の一環として、障害のある児童・生徒のみなさんを中心に障害者雇用支援月間（毎年9月）のポスター原画となる絵画及び写真を募集しています。
　厚生労働大臣賞受賞作品は全国のハローワーク等に掲示され、入賞した作品の展示会を全国各地で開催しています。