65歳超継続雇用促進コース　申請書類　（様式ダウンロード）令和８年度制度

支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から１５日（行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日）に当たる場合は翌開庁日）までに、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に申請してください。
（注）申請書等に不明な点がある場合、助成金の支給はできません。

支給申請時に必要な申請書類

各提出書類の詳細については支給申請の手引きをご覧ください。他社による継続雇用制度の提出書類は状況により提出書類が異なりますので、別冊のパンフレットを参照してください。

申請様式

• 継続様式第２号（１）支給申請書（Excel 84 KB）

  （注）Excel形式の様式の記入例は別シートに添付しています（以下同）

• 継続様式第２号（２）規則（Excel 522 KB）
• 継続様式第２号（３）対象被保険者一覧（Excel 56 KB）
• 継続様式第２号（４）雇用保険適用事業所一覧表（Excel 51 KB）
• 継続様式第２号（５）他社による継続雇用（Excel 482 KB）
• 継続様式第２号（６）高年齢者雇用管理措置（Excel 498 KB）
• 継続様式第２号（５）他社による継続雇用・継続様式第２号（６）高年齢者雇用管理措置（統合ファイル）（Excel 509 KB）

  （注）電子申請で、継続様式第２号（５）を提出する場合は、こちらのファイルをご利用ください（継続様式第２号（５）及び（６）の2つの様式のシートを1ファイルにまとめています）。

• 継続様式第２号（別紙）記載事項補正・補足票（Excel 58 KB）

  （注）記載事項の補正等が必要な場合のみ提出

• 継続様式第２号（補助様式）旧就業規則に関する申立書（Excel 501 KB）

  （注）労働者の数が常態として１０人未満の事業場で旧就業規則を労働基準監督署に届け出ていない場合のみ提出

• 共通要領様式第１号　支給要件確認申立書（６５歳超雇用推進助成金）（Word 60 KB）
• 【記入例】共通要領様式第１号　支給要件確認申立書（６５歳超雇用推進助成金）（Word 71 KB）
• 共通要領様式第２号　提出代行等に関する証明書（６５歳超雇用推進助成金）（Word 35 KB）
• 【記入例】共通要領様式第２号　提出代行等に関する証明書（６５歳超雇用推進助成金）（Word 38 KB）

  （注）提出代行者等が社会保険労務士であり、かつ電子申請により本助成金を申請される場合は、必要事項を記入して計画申請書（支給申請書）類と併せて提出

• 提出書類チェックリスト（定年または継続雇用制度の引上げ）（１部）（Word 49 KB）
• 提出書類チェックリスト（他社による継続雇用制度）（１部）（Word 48 KB）

添付書類

• 登記事項証明書（写）　２部
• 定年引上げ等の制度の実施が確認できる改正前後の就業規則又は労働協約（写）　２部
• 対象被保険者が定年時に適用されていた就業規則が改正前後に含まれない場合は当該規則又は労働協約（写）　２部
• 平成２８年１０月１９日以降最高の定年年齢等が確認できる就業規則が改正前後に含まれない場合は当該規則又は労働協約（写）　２部
• 付属規程（再雇用規程等）（写）　２部
• 雇用保険適用事業所設置届事業主控（写）または雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控（写）　２部
• 雇用保険の事業所別被保険者台帳等（写）　２部
• 対象被保険者の出勤簿等（写）　２部
• 対象被保険者の賃金台帳（写）　２部

  （注）雇用保険資格取得日が、支給申請日の前日から起算して１年未満の場合または休職者である場合は提出

• 兼務役員雇用実態証明書（写）　２部

  （注）対象被保険者が役員である場合は支給申請日前日までに公共職業安定所に提出した当該書類

• 同居親族雇用実態証明書（写）　2部

  （注）申請事業主が個人事業主で、かつ、対象被保険者が申請事業主と同居している場合は、支給申請日前日までに公共職業安定所に提出した当該書類

• 預金通帳（写）等、助成金の振込先口座が確認できる書類（写）　２部
• 高年齢者雇用管理に関する措置を確認する資料（写）　２部
• 委任状（原本）　１部

  （注）代理人による申請を行おうとする場合は提出