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特集（メールマガジン第１３５号)

【高】10月は「高年齢者就業支援月間」です！

　高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）が29.1％（内閣府「令和６年版高齢社会白書」）に達した日本では、意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわりなくだれでも働ける社会の実現を目ざしていくことが必要になります。
　10月の「高年齢者就業支援月間(以下、「月間」)」においては、高年齢者雇用への関心と理解をいっそう深めてもらうため、厚生労働省などと連携してさまざまな啓発活動を行っています。
　この月間中に開催するイベントに加え、今後予定しているイベントをあわせてご紹介します。
 

高年齢者活躍企業コンテスト

　高年齢者が、長い職業人生のなかでつちかってきた知識や経験を職場などで有効に活かすため、企業等が行った雇用管理や職場改善に関する創意工夫の事例を全国から募集しました。
　多数のご応募をいただき、ありがとうございました。

◆応募件数　
　６９編
◆厚生労働大臣表彰　
　最優秀賞　１編、優秀賞　２編、特別賞　３編
◆（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰　
　優秀賞 11編、特別賞 ９編、クリエイティブ賞　２編

表彰企業は以下URLをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity02.html
 

高年齢者活躍企業フォーラム【参加費無料】

　高年齢者活躍企業コンテストの表彰式や、同コンテスト入賞企業による事例発表、学識経験者を交えたトークセッションなどを内容とする「高年齢者活躍企業フォーラム」を、以下の日程でハイブリッド開催します。

◆日程および会場◆
　日程：2024（令和６）年10月４日（金）13：00～16：20
　会場：大手町プレイスホール
　（東京都千代田区大手町２-３-１大手町プレイスイーストタワー２階）

フォーラムの詳細は以下URLをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/forum.html
 

生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ【参加費無料】

10月～11月に各都道府県で開催！

高年齢者雇用に関心のある事業主や人事・労務を担当されている方などに向けて、高年齢者を活用するための具体的かつ実践的なカリキュラムのイベントを開催します。

◆カリキュラム◆
　以下の項目などを組み合わせ、２～３時間で実施します。
　・専門家による講演
　・事例発表　　　　　など

「地域ワークショップ」の詳細は以下URLをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity04.html
 

生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム【参加費無料】

10月～11月にライブ配信にて開催！

　改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされ、高年齢者の戦力化について各企業においてさまざまな施策が展開されています。
　本年度は、「ジョブ型人事」、「役職定年の見直し」、「キャリア・リスキリング」をテーマとして３回にわたり開催します。

　日程およびテーマ
日程 テーマ
2024年10月10日（木）
14:00～16:30		 「ジョブ型」人事から考える～シニア人材の戦力化
2024年10月25日（金）
14:00～16:30		 役職定年見直し企業から学ぶシニア人材の戦力化
2024年11月28日（木）
14:00～16:30		 ミドルシニアのキャリア再構築～リスキリングの重要性と企業の戦略

「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の詳細は以下URLをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html
 

参加者から寄せられた声（令和５年度）

◆高年齢者の処遇条件を年齢だけで一律に決めてしまう会社も多いなか、個々人の役割や貢献に応じて柔軟に決めている受賞企業の取組みに感銘を受けた。
◇高年齢者のみならず、多様性というダイバーシティ経営が広く浸透していくことが重要だと思った。
◆以前から人への投資は叫ばれてきたが、設備投資などで後回しになっていた現状がある。混迷の時代だからこそ、企業経営の成り立ちたる人財投資の必要性をあらためて認識している。
◇具体例が織り交ぜられていて、今後の人材育成に非常に参考になった。
◆高年齢労働者の労働災害について、具体的な防止対策をよく理解することができ、講演者のリアルな経験を拝聴できて非常に有益だった。安全および健康は、年齢関係なく大切なこと。すべての人にあてはまる内容でよかった。
◇なかなか事業所の生の声で取組みを聞く機会がないため、聞くことができ参考になった。
 

◆お問合せ先◆
高齢者雇用推進・研究部 普及啓発課（TEL：０４３-２９７-９５２７）