当機構では「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」) に基づき、個人情報の開示を次の手順によって行っています。
また法を踏まえ、当機構で定める規程・要領等に従って、情報セキュリティ対策を推進し、個人情報を適正に取り扱うことにより、個人の権利利益を保護します。
注)支部・施設等では、開示・訂正・利用停止請求書の個人情報保護窓口への回送のみ実施しており、受理日は個人情報保護窓口への文書到達日となります。 また、支部・施設等では、開示請求手数料及び開示実施手数料を受理できませんので、ご注意ください。
A1:本人です。なお、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人が、本人に代わって請求することもできます。
請求書を送付する場合には、加えて住民票の写し(請求日前30以内に作成されたもの。コピー不可)を送付してください。
注)どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、上記の書類の提示等ができない場合は、個人情報保護窓口に相談してください。