令和６年能登半島地震に伴い延長された障害者雇用納付金の申告・納付期限が定められました

令和６年能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い地域の復興をお祈りいたします。
　

延長後の障害者雇用納付金の申告・納付期限について

１　延長後の申告・納付期限が定められた地域

　令和６年能登半島地震による被害の甚大さに鑑み、富山県及び石川県（令和６年厚生労働省告示第３号により指定された地域）に主たる事業所の所在地を有する事業主が納付するもの及び令和６年１月１日以降に納付期限（督促状の指定期限を含む。）が到来するものに該当する事業主は、障害者雇用納付金の申告・納付期限が延長されていましたが、令和６年厚生労働省告示第３６２号において、次の地域については、令和６年１月１日から令和７年１月３０日までに到来するものの延長後の申告・納付期限が定められました。

延長後の申告・納付期限（告示第３６２号）

　令和７年１月３１日金曜日

　次の地域については、令和６年厚生労働省告示第２１８号において、令和６年１月１日から令和６年７月３０日までに到来するものの延長後の申告・納付期限が定められています。

延長後の申告・納付期限（告示第２１８号）

　令和６年７月３１日水曜日

2　引き続き申告・納付期限が延長となる地域

　次の地域については、延長後の申告・納付期限が別途定められますので、引き続き延長となります。
　決定次第、当機構ホームページでお知らせいたします。

• 令和６年能登半島地震に伴う障害者雇用納付金の申告・納付期限の延長について

上記１及び２の地域以外に主たる事務所の所在地を有する事業主であってその財産につき相当な損失を受けたときは、納付猶予を申請することができます。

• 地震や大雨など災害の発生に伴う障害者雇用納付金の納付猶予手続について

（注）ご不明な点は、当機構都道府県支部の高齢・障害者業務課又は窓口サービス課までお問い合わせいただきますようお願いします。

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