刊行物の紹介（メールマガジン第１２９号）

【高】「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」のご紹介

１　組込みシステム業（一般社団法人 組込みシステム技術協会）

「組込みシステム業　高齢者雇用推進の手引き」
https://www.jeed.go.jp/elderly/enterprise/guideline/active65_system.html

　組込みシステム業界は定年到達者が本格的に増え始めたところです。加えて多くの企業において技術者不足が問題になっているため、いままで以上に高い専門性を持つ高齢者の活躍が期待されています。本ガイドラインでは、高齢者の労働条件の決定方法や、年齢にかかわりなく活躍できるような環境整備（社内体制やしくみづくり）について会員企業の事例を紹介し、「高齢者自身もまた行動の変容が必要」とのメッセージを発しています。

２　倉庫業（一般社団法人 日本倉庫協会）

３　在宅介護サービス業（一般社団法人 日本在宅介護協会）

 「高齢者も働きやすい介護事業所に向けて～在宅介護サービス業高齢者雇用の手引き～」

　在宅介護サービス業界は超高齢化社会において介護人材の不足が問題化しており、高齢者雇用が重要な位置づけになっています。この業界ではすでに高齢者が多く働いていますが、さらなる高齢者雇用の推進を成功させるための３つのポイントを、実際の企業事例を挙げて提唱しています。なかでもこれから不可欠なＩＣＴ機器の導入・活用への対応を高齢者にも求めており、その際に必要な工夫についても紹介しています。

４　職業紹介業（公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会）

「職業紹介業における高齢者雇用推進ガイドライン」
https://www.jeed.go.jp/elderly/enterprise/guideline/active65_keibi.html

　本ガイドラインでは、職業紹介事業者の多くが直面する求職者の獲得とサービスの高度化という課題に対して、高齢者を含む従業員の「デジタルスキル」とコミュニケーション能力などの「アナログスキル」の両輪をもって対応することが必要としています。こうした背景をふまえ、自社で働く高齢従業員の活躍のみならず、高齢求職者が紹介先で活躍できるよう、必要となるポイントを紹介しています。

５　警備業（一般社団法人 全国警備業協会）

「警備業　高齢者の活躍に向けたガイドライン～社会の安全・安心を支えるため、高齢者の活躍に向けて～」
https://www.jeed.go.jp/elderly/enterprise/guideline/active65_keibi.html

　警備業は従来から高齢者雇用が進んでいる産業であり、約２人に１人が60歳以上、約５人に１人が70歳以上という現状ですが、本ガイドラインでは今後も高齢者が活躍するために必要な６つの指針を掲げています。また高齢者のモチベーション向上のため、警備員の技術・能力・態度などを見える化したスキルマップ・シートの活用例を掲載し、これにより高齢者をはじめとする従業員が働くうえでの納得感を高めることができます。


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【高】「70歳雇用推進事例集2024」のご紹介

 　2021(令和３)年４月１日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講ずることが企業の努力義務となりました。ＪＥＥＤではこれに対応し、70歳までの就業確保措置(努力義務)を講じた先進企業の事例集(70歳雇用推進事例集)を2022年からシリーズで作成しています。