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産業別高齢者雇用推進ガイドライン

産業団体内に推進委員会を設置し、高齢者雇用に関する具体的な実態把握を行うこと等により、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを策定します。現在、96業種(115件)のガイドラインを当ホームページでご紹介しています。

(注)ガイドラインは策定当時の内容となっているため、現行の制度(高年齢者雇用安定法、助成金、年金等)に対応していない部分がございますのでご留意ください。

【お知らせ】

令和5年度策定のガイドライン(5業種)を掲載しました。
下記をクリックすると各業界のガイドライン掲載ページへ移動します。
ぜひご活用ください!

A 農業

C 鉱業、採石、砂利採取業

D 建設業

E 製造業

G 情報通信業

H 運輸業、郵便業

I 卸売業、小売業

J 金融業、保険業

K 不動産業、物品賃貸業

L学術研究、専門・技術サービス業

M 宿泊業、飲食サービス業

N 生活関連サービス業、娯楽業

O 教育・学習支援業

P 医療、福祉

R サービス業

(注)括弧内の数字は作成年度を表します。