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Excel様式(マクロ機能なし)またはPDF様式

令和2年12月25日より各種様式への押印は不要になりました。

エクセル様式(マクロ機能なし)を使用するときは文字の大きさなど書式設定を変更せずに入力してください。
PDFを印刷する際は、ページサイズ処理を「実際のサイズ」に指定して印刷するようお願いいたします。
アップロードされている当該様式を電子申告申請システムにて保存データとして取り込むことはできません。

(注)「Ⅰ」「Ⅱ」はローマ数字であり、それぞれアラビア数字の「1」「2」に対応します。

1.令和8年度様式

障害者雇用納付金申告書又は障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書(常用労働者の総数が100人を超える事業主用)

令和8年度申告申請書

対象期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日

報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金支給申請書(常用労働者の総数が100人以下の事業主用)

令和8年度申請書

対象期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日

障害者雇用状況等報告書

障害者雇用状況等報告書は、納付金・調整金・報奨金共通様式です

報告書(Ⅰ)

報告書(Ⅱ)(短時間労働者以外の常用雇用労働者用)

報告書(Ⅱ)(短時間労働者用)

報告書(Ⅱ)(特定短時間労働者用)

在宅就業契約報告書

在宅就業契約報告書または発注証明書は、在宅就業障害者特例調整金・在宅就業障害者特例報奨金を申請する場合に提出が必要です。

2.令和7年度様式

障害者雇用納付金申告書、障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金支給申請書(常用労働者の総数が100人を超える事業主用)

令和7年度申告申請書

対象期間:令和6年4月1日~令和7年3月31日

報奨金、在宅就業障害者特例報奨金及び特例給付金支給申請書(常用労働者の総数が100人以下であって報奨金も申請する事業主用)

令和7年度申請書

対象期間:令和6年4月1日~令和7年3月31日

特例給付金支給申請書(常用雇用労働者の総数が100人以下であって報奨金を申請しない事業主用)

令和7年度申請書

対象期間:令和6年4月1日~令和7年3月31日

障害者雇用状況等報告書

障害者雇用状況等報告書は、納付金・調整金・報奨金・特例給付金共通様式です

報告書(Ⅰ)

報告書(Ⅱ)(短時間労働者以外の常用雇用労働者用)

報告書(Ⅱ)(短時間労働者用)

報告書(Ⅱ)(特定短時間労働者用)

在宅就業契約報告書

在宅就業契約報告書または発注証明書は、在宅就業障害者特例調整金・在宅就業障害者特例報奨金を申請する場合に提出が必要です。

3.令和6年度様式

障害者雇用納付金申告書、障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金及び特例給付金支給申請書(常用労働者の総数が100人を超える事業主用)

令和6年度申告申請書

対象期間:令和5年4月1日~令和6年3月31日

報奨金、在宅就業障害者特例報奨金支給申請書(常用労働者の総数が100人以下であって報奨金も申請する事業主用)

令和6年度申請書

対象期間:令和5年4月1日~令和6年3月31日

特例給付金支給申請書(常用労働者の総数が100人以下であって報奨金を申請しない事業主用)

令和6年度申請書

対象期間:令和5年4月1日~令和6年3月31日

障害者雇用状況等報告書

障害者雇用状況等報告書は、納付金・調整金・報奨金・特例給付金共通様式です。

報告書(Ⅰ)

報告書(Ⅱ)(短時間労働者以外の常用雇用労働者用)

報告書(Ⅱ)(短時間労働者用)

報告書(Ⅱ)(特定短時間労働者用)

在宅就業契約報告書

在宅就業契約報告書または発注証明書は、在宅就業障害者特例調整金・在宅就業障害者特例報奨金を申請する場合に提出が必要です。

4.令和5年度様式

障害者雇用納付金申告書、障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金及び特例給付金支給申請書(常用労働者の総数が100人を超える事業主用)

令和5年度申告申請書

対象期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日

報奨金、在宅就業障害者特例報奨金及び特例給付金支給申請書(常用労働者の総数が100人以下であって報奨金も申請する事業主用)

令和5年度申請書

対象期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日

特例給付金支給申請書(常用労働者の総数が100人以下であって報奨金を申請しない事業主用)

令和5年度申請書

対象期間:令和4年4月1日~令和5年3月31日

障害者雇用状況等報告書

障害者雇用状況等報告書は、納付金・調整金・報奨金・特例給付金共通様式です。

報告書(Ⅰ)

報告書(Ⅱ)(短時間労働者以外の常用雇用労働者用)

報告書(Ⅱ)(短時間労働者用)

報告書(Ⅱ)(特定短時間労働者用)

在宅就業契約報告書

在宅就業契約報告書または発注証明書は、在宅就業障害者特例調整金・在宅就業障害者特例報奨金を申請する場合に提出が必要です。


5.受理日確認印を希望する事業主の皆様へ

6.作成方法(記入上の注意)

納付金・調整金

報奨金・特例給付金

記入例