htmlメール 令和６年７月３１日

　みなさま、こんにちは。
　今号の特集では、ＪＥＥＤが全国で行っている「生産性向上支援訓練」についてご紹介します。

イベント開催予定等

今月の特集

[求]

生産性向上支援訓練のご紹介

注目のトピックス

[求]

「ＰＴＵフォーラム2024〜ものづくり・ひとづくりにおける
ＧＸ・ＤＸ〜」を開催します

[共]

メールマガジン読者アンケート実施中！

[障]

障害者の雇用をお考えの事業主の方へ
就労支援機器に関する動画をご紹介します！

[障]

障害者雇用納付金制度のご案内

刊行物の紹介

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「障害者の職務設定、職務創出・再設計のためのデータブック
〜『障害者の雇用の実態等に関する調査研究』事業所アンケート
調査結果より〜」のご紹介

マイエリア情報

 

ＪＥＥＤの各支部・施設の最新情報のご案内

ＪＥＥＤの出版物

[高]

エルダー７月号

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調達関係（入札等）情報

関連情報

埼玉県からのお知らせ

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

生産性向上支援訓練とは

　生産性向上支援訓練はその名の通り、企業が生産性を向上させるために必要な知識などを従業員のみなさまに習得いただく職業訓練です。全国のポリテクセンターなどに設置された生産性向上人材育成支援センターが、個別企業の課題に合わせてカリキュラムをカスタマイズして訓練コースを設定し、専門的な知見やノウハウを持つ民間機関等に委託して訓練を実施しています。
　2017（平成29）年度に始まった比較的新しい事業ですが、昨今、従業員の学び直し（リスキリング）の重要性に注目が集まっており、利用者は着々と増え続け、2023（令和５）年度は6万5,483人もの方々にご利用いただいています。

ＤＸ対応コースを始め、さまざまな企業の人材育成に役立つ訓練コース

　昨今、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、つまりデジタル技術を活用することでビジネスモデルや業務プロセスを革新することがあらゆる企業・組織において進んでおり、中小企業等においてもＤＸを推進できる人材およびその育成が急務となっています。
　その支援の一環として生産性向上支援訓練に「ＤＸ対応コース」を用意しています。ＤＸ対応コースには61のカリキュラムモデルがあり、社内ＤＸの状況等をふまえて、課題を洗い出し、適切な訓練のご提案を行っています。
　そのほかにも、70歳までの就業機会の確保に向けた従業員教育の「ミドルシニアコース」や、受講する時間・場所を柔軟に選択可能なｅ-ラーニング形式の「サブスクリプション型訓練」など、人材育成に取り組む事業主のみなさまのご期待に沿えるよう多様なコースをご用意しています。

企業の課題に対するコースの提案例

生産性向上支援訓練の概要

訓練受講までの流れ

生産性向上支援訓練　利用者の声の紹介

＜利用事業主の声＞

Ｑ．利用したきっかけを教えてください

　今回の訓練は製造業のＤＸ展開事例として、各工場長、各工場幹部、次世代推進メンバーを対象とし、経営課題の可視化を目的として企画しました。
　また、基本知識習得と改善内容を共有することにより改革・改善スピードを上げることも目的としました。
　訓練を利用することで、各受講者が、どのような業務改善ができるか、知識をどのように活用できるか、自主的に考え、自主的に行動する意識の醸成のほか、ＤＸを導入することで、学びの場を提供し改善意欲とスキルアップを実践するとともに、モチベーションの高い社員の育成につなげたいと期待しました。

Ｑ．訓練を利用した効果や受講者の反応を教えてください

　ＤＸに対しての理解が深まり、各部門での取組みが促進・具体化されてきています。例として社員によるシステム構築とシステム内製化、ペーパーレスの推進、生産管理・品質管理の効率化、デジタルサイネージを利用した社内啓蒙活動があげられます。また、訓練受講後にプロジェクトチームを編成し現場の声を可視化、ＶＢＡプログラム勉強会、過去トラブル等を含めた品質データベース構築を継続・実践しています。

◆詳細やその他事例についてはこちら

◆お問合せ先◆

　全国の生産性向上人材育成支援センター

　職業能力開発総合大学校（ＰＴＵ：Polytechnic University）では“ものづくり・ひとづくりにおけるＧＸ・ＤＸ”というテーマのもと、「ＰＴＵフォーラム2024」を開催します。
　本フォーラムは、教育機関や企業において職業能力開発に従事する方や、全国の職業能力開発施設の関係者・学生が職業能力開発にかかる分野の研究成果および職業訓練事例の発表と議論の場を通じて、職業能力開発のさらなる発展に寄与することを目的としています。

＜ＰＴＵフォーラム2024〜ものづくり・ひとづくりにおけるＧＸ・ＤＸ〜＞

◆日時◆

◆会場等◆

　職業能力開発総合大学校（東京都小平市小川西町２-32-１）
　※オンライン（一方向ライブ配信）でも視聴可能です。
　※参加は無料です。

◆お問合せ先◆

　職業能力開発総合大学校 基盤整備センター「ＰＴＵフォーラム事務局」
　TEL：０４２-３４８-５０７５
　詳細はこちら

　ＪＥＥＤメールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。
　メールマガジン編集部では、これからもよりよい情報をお届けするため、
アンケートを実施しています。
　回答結果は、メールマガジンやホームページにて後日公開します。ぜひご意見・ご感想をお聞かせください。よろしくお願いします！

◆実施期間

　2024 (令和６)年７月１６日（火）〜１２月１３日（金）

◆回答方法

以下のバナーをクリックして、ご回答ください。

◆お問合せ先

　企画部 情報公開広報課（TEL：０４３-２１３-６２１５）

　ＪＥＥＤの中央障害者雇用情報センターでは、障害者を雇用している、または雇用しようとしている事業主または事業主団体（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）に対して無料で就労支援機器の貸出しを行っています。
　「就労支援機器」とは、障害のある人が業務を行ううえでの作業を容易にして、効率的に業務を遂行するために必要な機能を備えた機器のことです。例えば、視覚障害者を対象とした拡大読書器や聴覚障害者を対象とした補聴システム等の機器があげられます。
　ＪＥＥＤでは、就労支援機器について、より詳しく理解していただける動画を作成し、ＪＥＥＤ公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＪＥＥＤ ＣＨＡＮＮＥＬ」にて公開しています。本動画では、就労支援機器等普及啓発事業（貸出事業）の広報として、各障害分野に対応する代表的な就労支援機器を紹介しています。ぜひご覧ください。

　就労支援機器アドバイザーが中央障害者雇用情報センターに展示しているさまざまな就労支援機器についてわかりやすく解説しています。

【ＪＥＥＤ ＣＨＡＮＮＥＬ掲載の動画】

• 就労支援機器等普及啓発事業の概要についてはこちら
• 視覚障害者の就労支援機器についてはこちら
• 聴覚障害者の就労支援機器についてはこちら
• その他の就労支援機器についてはこちら

【就労支援機器説明会】

　また、今年は以下の通り就労支援機器の展示説明会を行う予定です。
　実際に機器に触れてみることもできますので、ぜひご参加ください。
　　１０月　１７日（木）愛知県名古屋市
　　１１月　　１日（金）大阪府大阪市
　　１２月　１３日（金）福岡県福岡市

　なお、説明会の詳細が決まりましたら、こちらに掲載します。
　就労支援機器の詳細情報も掲載していますので、ぜひご覧ください。

◆就労支援機器に関するお問合せ先◆

中央障害者雇用情報センター
　〒１３０-００２２
　東京都墨田区江東橋２-19-12
　ハローワーク墨田５階
　TEL：０３-５６３８-２７９２
　FAX：０３-５６３８-２２８２
　E-mail：kiki@jeed.go.jp

　障害者雇用納付金制度につきまして、事業主のみなさまには日ごろよりご理解いただきありがとうございます。
　常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主のみなさまの、報奨金、在宅就業障害者特例報奨金および特例給付金の申請期限は本日（令和６年７月31日）までとなっていますので、ご注意ください。

※　報奨金、在宅就業障害者特例報奨金および特例給付金の申請方法についてはこちらをご覧ください。

※　報奨金などは、申告申請期限を過ぎた場合には支給できません。

障害者雇用納付金制度改正の概要

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正されたことにともない、本年度中の中途廃止に係る申告申請や来年度の申告申請については、以下の変更が適用されます。
　特に、2024（令和６）年４月１日以降の期間の障害者の法定雇用率は２．５％に引き上げられています。障害者雇用のさらなる促進をお願いします。

◆2024（令和６）年４月１日以降の雇用期間について適用されるもの

１．障害者の法定雇用率の引上げ

　障害者の法定雇用率が２．５％に引き上げられます。

２．特定短時間労働者の実雇用率への算定

　週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者について、雇用率上、１人をもって０．５カウントできるようになります。
　なお、就労継続支援Ａ型事業所の利用者は算定の対象外となります。

３．特例給付金の廃止

　上記２の開始にともない、週所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者を対象とした特例給付金が廃止されます。
　なお、令和６年３月31日までに雇入れられた週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度以外の身体障害者および重度以外の知的障害者については、１年間の経過措置があります。

４．一定数を超えて障害者を雇用する場合は超過人数分の調整金および報奨金の支給額を調整

　調整金について、支給対象人数が年間計120人月を超える場合には、当該超過人数分への支給額が１人当たり2万3,000円（本来の額から6,000円を調整）となります。
　報奨金について、支給対象人数が年間計420人月を超える場合には、当該超過人数分への支給額が１人当たり1万6,000円（本来の額から5,000円を調整）となります。

５．いわゆる「シフト制」で就労する者の雇用区分の考え方

　令和４年１月７日付けで厚生労働省が示しているいわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」にあわせ、ＪＥＥＤの障害者雇用納付金制度における「シフト制で就労する者の雇用区分の考え方」を整理しました。

今後の改正予定について

◆2025（令和７）年４月１日以降の雇用期間について適用されるもの

・除外率の引下げ

　除外率が、除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられます。現在の除外率の対象となる業種を行っている事業主については、必要な法定雇用障害者数が増加する可能性がありますので、ご注意ください。

◆2026（令和８）年７月１日以降の雇用期間について適用されるもの

・障害者の法定雇用率の引上げ

　障害者の法定雇用率が２．５％→２．７％に引き上げられます。

詳細は、ホームページをご覧ください！

　納付金制度、納付金の申告、調整金などの支給申請に関する事務手続きなどについては、「ＪＥＥＤホームページ（障害者雇用納付金）」をご覧いただくほか、「ＪＥＥＤ各都道府県支部の申告申請窓口」にお問い合わせください。
　なお、ＪＥＥＤホームページのチャットボットからもお問い合わせいただけます。あわせてご利用ください。

＜ＪＥＥＤホームページに以下の情報を掲載しています＞
◇障害者雇用納付金制度の概要（記入説明書など）
◇申告申請・納付の手続き
◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆
　各都道府県支部　高齢・障害者業務課
（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　2018（平成30）年に厚生労働省が実施した「障害者雇用実態調査」によれば、回答事業所は、障害者を雇用するにあたっての課題として、いずれの障害種別においても「会社に適当な仕事があるか」を最も多く選択しており、障害者を雇用しない理由としても「当該障害者に適した業務がないから」を最も多く選択していました。そのため支援者は、障害者の従事する業務についての幅広い知見が求められる可能性があります。
　そこで、障害者職業総合センターでは、就労支援機関が職務設定や職務創出、再設計等を検討する事業所に助言する際や、事業所が自ら職務設定や職務創出、再設計を行う際の参考とするためのツールを開発しました。
　障害者の職務設定、職務創出・再設計のためのデータブックは、2,734の事業所から、雇用している（雇用していた）障害者がどのような課業等（作業）に取り組んでいるかを調査した内容を紹介しています。さらに、その内容を障害種別、産業別および障害種別×産業別のクロス集計を行い、分類・整理した結果についても掲載しています。そのため、障害者の職務設定等に取り組む事業所および事業所を支援する就労支援機関にとって職務設定等の選択肢や視野を広げる参考になると思われます。
　また、雇用開始時の課業等の切り出しなどの一時的な検討にとどまらず、スキルアップのための職務拡大等を検討するなど、障害者の活躍の場を広げる可能性の模索や、障害者のキャリア形成の促進等のために、このツールをご活用いただければ幸いです。

◆ダウンロードはこちら

◆お問合せ先◆

　研究企画部 企画調整室
（TEL：０４３-２９７-９０６７　E-mail：kikakubu@jeed.go.jp）

こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている
研修、説明会、その他のイベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー７月号

特集
新任人事担当者のための高齢者雇用入門
　今号の特集は、「新任人事担当者のための高齢者雇用入門」と題し、高齢者雇用の現状や課題、取組みを推進するうえでのポイントなどについて、マンガを交えて、新任人事担当者の方にもわかりやすく解説します。

リーダーズトーク
シニア人材の活性化に向け定年延長
担当業務・役割を明確化し活躍を促進
前澤工業株式会社 上席執行役員 管理本部長
菊地和信さん

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場７月号

メダリストを訪ねて
〜第10回国際アビリンピック〜
　2023（令和５）年３月にフランス・メッスで開催された「第10回国際アビリンピック」において、ネイリスト種目で銀メダリストとなった、山下加代さんにお話をうかがいました。

職場ルポ
　病院の清掃業務などを行っている「四国管財株式会社」（高知県）を訪問。障害のある従業員の特性を活かした分業と戦力化、家庭との連携などにより安心して働ける職場環境を目ざした取組みを取材しました。

グラビア
　機械メーカーの「株式会社ワイビーエム」（佐賀県）を取材。職場の支援を得ながら、現場の第一線で活躍する障害のある従業員の様子を紹介します。

編集委員が行く
　若林功編集委員が、「東京障害者職業能力開発校」（東京都）と「石川県立金沢産業技術専門校」（石川県）を取材。昨今求職者数の多い発達障害のある人や精神障害のある人を対象に行っている職業訓練の取組みについて取材しました。

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、ＪＥＥＤホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　ＪＥＥＤは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部 契約第二課（TEL：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

こちらのコーナーでは、他の法人等から
寄せられた情報を掲載しています。

【参加費無料】

　障害者雇用の基礎的な知識が学べるＷｅｂ研修を受講してみませんか？

　埼玉県では、企業等で障害者雇用にたずさわる担当者向けの「ジョブサポーター研修〜ベーシックコース〜」の申込みを受けつけています！

　当研修は、ＹｏｕＴｕｂｅ埼玉県公式アカウントを使用した限定公開動画配信サービスによるオンデマンド研修となります。
　お好きな時間に何度でも受講することができ、気になるテーマのみの受講も可能です。
　気軽に受講できる研修ですので、この機会にぜひ企業のみなさまからのお申込みをお待ちしています。

　（１）対象
企業の障害者雇用管理担当者など

　（２）研修内容
・障害特性等（身体・知的・精神・発達・難病・がん）
・障害者雇用にかかる制度や基礎知識
・障害者との関わり方
・就労支援機関等の活動と役割

　（３）参加費
無料（ただし接続の際の通信費は受講者負担）

　（４）申込方法
こちらの電子申請システムよりお申込みください。

※電子申請システムでお申し込みをいただいた約１週間後に、研修の限定公開ＵＲＬおよび講義資料掲載ホームページのＵＲＬをメールでお知らせします。

　（５）配信期間
2024（令和６）年９月30日（月）まで

◆お問合せ先◆

埼玉県雇用労働課 障害者・若年者支援担当
TEL：０４８-８３０-４５３６
E-mail：a4510-10@pref.saitama.lg.jp

◇編集後記
　今号では、ＪＥＥＤが全国で行っている「生産性向上支援訓練」についてご紹介しました。自社の従業員向けの研修をお考えの事業主のみなさま、基本的な事務スキルからＩＴ関係、ミドルシニア向けまで幅広く網羅した生産性向上支援訓練をぜひご検討ください。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

◆ＪＥＥＤのホームページはこちら！◆

第１３４号は令和６年９月２日（月）配信予定です。
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　配信停止はこちら

　配信システムの変更にともない、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。
　パスワードをお忘れの方はこちら

発行元:JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）