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みなさま、こんにちは。 |
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生産性向上支援訓練とは 生産性向上支援訓練はその名の通り、企業が生産性を向上させるために必要な知識などを従業員のみなさまに習得いただく職業訓練です。全国のポリテクセンターなどに設置された生産性向上人材育成支援センターが、個別企業の課題に合わせてカリキュラムをカスタマイズして訓練コースを設定し、専門的な知見やノウハウを持つ民間機関等に委託して訓練を実施しています。 DX対応コースを始め、さまざまな企業の人材育成に役立つ訓練コース 昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)、つまりデジタル技術を活用することでビジネスモデルや業務プロセスを革新することがあらゆる企業・組織において進んでおり、中小企業等においてもDXを推進できる人材およびその育成が急務となっています。 企業の課題に対するコースの提案例 ![]() 生産性向上支援訓練の概要
訓練受講までの流れ ![]() 生産性向上支援訓練 利用者の声の紹介 三光化成株式会社 第二事業部 所在地: 岩手県一関市 従業員数:第二事業部 約420名 事業内容:工業用精密プラスチック部品・金型の設計・製造・販売 利用コース:「AI(人工知能)活用」、「ビッグデータ活用」 実施期間: 2023年1〜3月 <利用事業主の声> Q.利用したきっかけを教えてください 今回の訓練は製造業のDX展開事例として、各工場長、各工場幹部、次世代推進メンバーを対象とし、経営課題の可視化を目的として企画しました。 Q.訓練を利用した効果や受講者の反応を教えてください ![]() DXに対しての理解が深まり、各部門での取組みが促進・具体化されてきています。例として社員によるシステム構築とシステム内製化、ペーパーレスの推進、生産管理・品質管理の効率化、デジタルサイネージを利用した社内啓蒙活動があげられます。また、訓練受講後にプロジェクトチームを編成し現場の声を可視化、VBAプログラム勉強会、過去トラブル等を含めた品質データベース構築を継続・実践しています。 ◆詳細やその他事例についてはこちら ◆お問合せ先◆ |
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職業能力開発総合大学校(PTU:Polytechnic University)では“ものづくり・ひとづくりにおけるGX・DX”というテーマのもと、「PTUフォーラム2024」を開催します。 <PTUフォーラム2024〜ものづくり・ひとづくりにおけるGX・DX〜> ◆日時◆ ![]() ◆会場等◆ 職業能力開発総合大学校(東京都小平市小川西町2-32-1) ◆お問合せ先◆ 職業能力開発総合大学校 基盤整備センター「PTUフォーラム事務局」 ![]() |
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JEEDの中央障害者雇用情報センターでは、障害者を雇用している、または雇用しようとしている事業主または事業主団体(国、地方公共団体、独立行政法人等は除く)に対して無料で就労支援機器の貸出しを行っています。 ![]() 就労支援機器アドバイザーが中央障害者雇用情報センターに展示しているさまざまな就労支援機器についてわかりやすく解説しています。 【JEED CHANNEL掲載の動画】 【就労支援機器説明会】 また、今年は以下の通り就労支援機器の展示説明会を行う予定です。 なお、説明会の詳細が決まりましたら、こちらに掲載します。 ◆就労支援機器に関するお問合せ先◆ ![]() 中央障害者雇用情報センター |
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障害者雇用納付金制度につきまして、事業主のみなさまには日ごろよりご理解いただきありがとうございます。 ※ 報奨金、在宅就業障害者特例報奨金および特例給付金の申請方法についてはこちらをご覧ください。 ※ 報奨金などは、申告申請期限を過ぎた場合には支給できません。 障害者雇用納付金制度改正の概要 「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正されたことにともない、本年度中の中途廃止に係る申告申請や来年度の申告申請については、以下の変更が適用されます。 ◆2024(令和6)年4月1日以降の雇用期間について適用されるもの 1.障害者の法定雇用率の引上げ 障害者の法定雇用率が2.5%に引き上げられます。 2.特定短時間労働者の実雇用率への算定 週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者について、雇用率上、1人をもって0.5カウントできるようになります。 3.特例給付金の廃止 上記2の開始にともない、週所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者を対象とした特例給付金が廃止されます。 4.一定数を超えて障害者を雇用する場合は超過人数分の調整金および報奨金の支給額を調整 調整金について、支給対象人数が年間計120人月を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり2万3,000円(本来の額から6,000円を調整)となります。 5.いわゆる「シフト制」で就労する者の雇用区分の考え方 令和4年1月7日付けで厚生労働省が示しているいわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」にあわせ、JEEDの障害者雇用納付金制度における「シフト制で就労する者の雇用区分の考え方」を整理しました。 今後の改正予定について ◆2025(令和7)年4月1日以降の雇用期間について適用されるもの ・除外率の引下げ 除外率が、除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられます。現在の除外率の対象となる業種を行っている事業主については、必要な法定雇用障害者数が増加する可能性がありますので、ご注意ください。 ![]() ◆2026(令和8)年7月1日以降の雇用期間について適用されるもの ・障害者の法定雇用率の引上げ 障害者の法定雇用率が2.5%→2.7%に引き上げられます。 詳細は、ホームページをご覧ください! 納付金制度、納付金の申告、調整金などの支給申請に関する事務手続きなどについては、「JEEDホームページ(障害者雇用納付金)」をご覧いただくほか、「JEED各都道府県支部の申告申請窓口」にお問い合わせください。 ![]()
<JEEDホームページに以下の情報を掲載しています> 納付金制度申告申請に関する解説動画を公開しています! 納付金制度の概要や申告申請および納付の具体的な手続きなどを解説した動画と電子申告申請システムの利用方法について解説した動画をそれぞれ“音声・字幕付き”でJEEDホームページに公開していますので、ぜひご活用ください。 |
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![]() 2018(平成30)年に厚生労働省が実施した「障害者雇用実態調査」によれば、回答事業所は、障害者を雇用するにあたっての課題として、いずれの障害種別においても「会社に適当な仕事があるか」を最も多く選択しており、障害者を雇用しない理由としても「当該障害者に適した業務がないから」を最も多く選択していました。そのため支援者は、障害者の従事する業務についての幅広い知見が求められる可能性があります。 ![]() ◆ダウンロードはこちら ◆お問合せ先◆ 研究企画部 企画調整室 |
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こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている |
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高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する |
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[高] エルダー7月号 ![]() |
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特集 |
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[障] 働く広場7月号 ![]() |
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メダリストを訪ねて |
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◆お問合せ先◆ 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) |
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こちらのコーナーでは、他の法人等から |
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【参加費無料】 障害者雇用の基礎的な知識が学べるWeb研修を受講してみませんか? 埼玉県では、企業等で障害者雇用にたずさわる担当者向けの「ジョブサポーター研修〜ベーシックコース〜」の申込みを受けつけています! 当研修は、YouTube埼玉県公式アカウントを使用した限定公開動画配信サービスによるオンデマンド研修となります。
(1)対象
(2)研修内容
(3)参加費
(4)申込方法 ※電子申請システムでお申し込みをいただいた約1週間後に、研修の限定公開URLおよび講義資料掲載ホームページのURLをメールでお知らせします。
(5)配信期間 ◆お問合せ先◆ 埼玉県雇用労働課 障害者・若年者支援担当 |
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◇編集後記 |
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第134号は令和6年9月2日(月)配信予定です。 |
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登録情報・パスワードの変更はこちら
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