htmlメール 令和８年７月３１日
バックナンバーを印刷した場合に文字化けが発生する場合があります。
メールマガジン 第１５７号 令和８年７月３１日
 |
 |
|
|
 |
|
|
||||
|
|
みなさま、こんにちは。 今号の特集は、ＤＸやＧＸに対応した「ハロートレーニング(離職者訓練)コース」についてご紹介します。 イベント開催予定等
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
今月の特集 注目のトピックス
刊行物の紹介 マイエリア情報 ＪＥＥＤの出版物
お知らせ
関連情報
[高]
高年齢者雇用支援関係記事 
|
|
|
 |
|
 |
 |
|
|
|
|
|
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）はいまや、企業規模や業種を問わず、あらゆる企業にとって取り組むべき重要な課題となっています。 ものづくり企業においても、人材不足への対応や生産性・品質の向上を図るうえで、ＤＸやＧＸの推進は欠かせません。 ＪＥＥＤでは、こうしたニーズに対応するため、ＤＸやＧＸに対応したハロートレーニング（離職者訓練）コースの開発・実施を進めており、全国30カ所を超える職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）で展開しています。コース数も年々拡充しており、ここではその一部をご紹介します。 コースの特徴
◇ＤＸ対応訓練 製造現場においてデジタル技術が実装された設備・機器の利用やＤＸにつながるデジタル技術を活用した業務に対応できる人材を育成する訓練 ◇ＧＸ対応訓練 ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※などの建築物や自動車などの工業製品の省エネルギー化にかかわる技術をはじめ、ものづくり分野におけるＧＸにつながる技術を活用した業務に対応できる人材を育成する訓練 ※ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） 高い断熱性能と省エネ設備でエネルギー消費を抑え、太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量の収支を「実質ゼロ」にすることを目ざす住宅
Y.Kさんの業務
採用者の声
◆お問合せ先◆
求職者支援訓練部 職業訓練課 |
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
◆開催日時 2026（令和８）年11月27日（金）13：30～16：45 2026（令和８）年11月12日（木）10：00～16：00
◆内容
◆参加者の声
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
障害者職業総合センターでは、福祉、教育、医療等の分野において障害者の就業支援にたずさわる方を対象に、職業リハビリテーションに関する知識や、障害者本人および企業の双方に対する就業支援に必要な技術の習得を目的とした研修を実施しています。 これらの研修を通じて、障害者の就業支援をになう人材の育成、確保を行っています。今回は、2026（令和８）年度に開催する研修のなかから、次の二つの研修をご紹介します。 １．障害者の就労支援に関する基礎的研修 ２．就業支援者のための知識・スキル確認講座 |
|
|
|
|
|
１．「障害者の就労支援に関する基礎的研修」のご案内 福祉、教育、医療等の分野において、障害者の就労支援にたずさわる方を対象に、雇用と福祉の切れ目のない支援を可能とするために必要な基礎的な知識・スキルの習得を目的とした研修（正式名称：雇用及び福祉分野における横断的な基礎的知識及び技能を習得させるための研修＜以下、「基礎的研修」＞）を実施しています。 基礎的研修は、オンデマンド研修と集合研修（地域障害者職業センターで実施）の２部構成です。オンデマンド研修は、就労支援の理念や障害者雇用施策・福祉施策、障害特性と職業的課題、企業に対する支援、就労支援機関の役割・連携などを学習する基礎的な内容です。集合研修は、ケーススタディや演習、各地域の就労支援機関の紹介や連携方法など、地域の実情をふまえた実践的な内容です。
※基礎的研修の受講が必須とされる方
【日程・申込方法等】 基礎的研修の日程や申込方法、申請期間等の詳細については、 ＪＥＥＤホームページ に記載していますので、ご確認ください。 |
|
|
|
|
|
２．「就業支援者のための知識・スキル確認講座」のご案内 全国の地域障害者職業センターでは、福祉、教育、医療等の機関において障害者の就業支援を行う職員を対象に、障害者の就業支援におけるアセスメントの実施方法や、企業に対する支援における基本的な知識とスキルを習得させる「就業支援者のための知識・スキル確認講座」（正式名称：基礎的研修フォローアップ研修）を行っています。 また、障害者の就業支援に必要な知識・スキルをふり返ることで、受講者自身が今後のスキルアップの方向性について理解を深めることができます。 【対象者】 次の１～３のいずれかに該当する方が対象となります。
（注）企業の方は受講対象外となります。 【日程・申込方法等】 就業支援者のための知識・スキル確認講座の日程や申込方法、申請期間等の詳細については、ＪＥＥＤホームページに記載していますので、ご確認ください。 |
|
|
|
 |
|
|
|
|
障害者雇用納付金制度につきまして、事業主のみなさまには日ごろよりご理解いただきありがとうございます。 常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主のみなさまの、報奨金、在宅就業障害者特例報奨金の申請期限は本日（2026＜令和８＞年７月31日）までとなっていますので、ご注意ください。 ※ 報奨金などの支給金は、申請期限を過ぎた場合には支給できませんので、十分ご注意ください。 障害者雇用納付金制度の改正について 「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正されたことにともない、本年度中の申告申請（2026年８月以降の年度中途廃止にともなう申告申請）や来年度の申告申請（対象期間：2026年４月～2027年３月）については、以下の変更が適用されます。 ◆2026年７月１日以降の雇用期間について適用されるもの ■障害者の法定雇用率の引上げ 障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられます。 詳細は、ＪＥＥＤホームページをご覧ください 納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続きなどについては、「ＪＥＥＤホームページ（障害者雇用納付金）」をご覧いただくほか、以下のお問合せ先にご確認ください。 なお、ＪＥＥＤホームページのチャットボットからもお問い合わせいただけます。あわせてご利用ください。
＜JEEDホームページに以下の情報を掲載しています＞ ◇障害者雇用納付金制度の概要（記入説明書など） ◇申告申請・納付の手続き ◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について など 納付金制度 申告申請に関する解説動画を公開しています！ 納付金制度の概要や申告申請および納付の具体的な手続きなどを解説した動画と電子申告申請システムの利用方法について解説した動画をそれぞれ“音・字幕付き”でＪＥＥＤホームページに公開していますのでぜひご活用ください。 ◆お問合せ先◆ |
|
|
|
 |
|
|
|
「就労支援機器」とは、障害のある方が職場で活用することにより作業を容易にして、業務効率を上げるために必要な機能を備えた機器のことです。 ＪＥＥＤでは、就労支援機器について、より詳しく理解していただける動画を作成し、ＪＥＥＤのＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＪＥＥＤ ＣＨＡＮＮＥＬ」にて公開しています。 就労支援機器アドバイザーが、就労支援機器貸出・相談窓口に展示しているさまざまな就労支援機器について、わかりやすく解説しています。 【ＪＥＥＤ ＣＨＡＮＮＥＬ掲載の動画】 【就労支援機器の無料貸出制度について】 ＪＥＥＤの就労支援機器貸出・相談窓口では、障害者を雇用している、または雇用しようとしている事業主または事業主団体（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）に対して、
無料で就労支援機器の貸出しを行っています。また、在庫を拡充して対応しています。お気軽にお問い合わせください。
【就労支援機器説明会】 2026年は以下の通り、就労支援機器の展示説明会を全国４都市で開催する予定です。実際に機器を試してみることもできますので、ぜひお越しください。
説明会の詳細はこちらをご覧ください。 就労支援機器の詳細情報も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。 ◆就労支援機器に関するお問合せ先◆
就労支援機器貸出・相談窓口 |
|
|
|
 |
|
|
|
ＪＥＥＤでは、これから障害者を雇用しようとしている事業所や、すでに雇用しているがなんらかの課題に直面している事業所、また、障害者の就労支援機関などでご活用いただくために、ＪＥＥＤホームページで「障害者雇用事例リファレンスサービス」を提供しています。 リファレンスサービスでは、「モデル事例」と「合理的配慮事例」の２種類の事例があります。それぞれの概要と特徴は下記の通りですが、いずれも掲載事業所の積極的な取組みや創意工夫などをわかりやすく紹介していますので、ぜひご覧ください。 〇モデル事例 各事業所の障害者雇用に関する概況（業態、従業員数、障害者雇用の方針・経緯など）や、具体的な取組みの内容と効果などについて紹介しています。事業所名・所在地、障害のある従業員数や障害別内訳などは原則公表していますが、事例によっては障害別の内訳などを公表していない場合があります。なお、ＪＥＥＤの障害者雇用の総合誌『働く広場』に掲載した記事も紹介しています。
掲載した事例の一部 〇合理的配慮事例 障害者雇用に際して直面した課題に対し、個別に提供した合理的配慮の内容を具体的に紹介しています。 障害特性や提供した配慮内容などは可能な範囲で具体的に紹介していますが、事業所名や所在地、詳細な業態などは公表していません。 ◇お問合せ先◇ 障害者雇用開発推進部 雇用開発課 ◇関係リンク先◇ ・障害者雇用事例リファレンスサービスについてはこちら ・ＪＥＥＤの各種資料（障害者の雇用支援） ＪＥＥＤの障害者関係資料（マニュアル、ガイドブック）など、さまざまな資料を作成、提供しています。こちらもぜひご利用ください。 詳細はこちら |
|
|
|
 |
|
|
|
ＪＥＥＤメールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。 メールマガジン編集部では、これからもよりよい情報をお届けするため、アンケートを実施しています。 回答結果は、メールマガジンやホームページにて後日公開します。ぜひご意見・ご感想をお聞かせください。よろしくお願いします！ ◆実施期間 2026（令和８）年７月24日（金）～12月24日（木） ◆回答方法 以下のバナーをクリックして、ご回答ください。
◆お問合せ先◆ 企画部 情報公開広報課 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
「就労支援のためのアセスメントシート」については、就労支援機関から効果的な活用方法を知りたいというご要望が寄せられていました。そこで、障害者職業総合センター研究部門では、就労支援機関のご協力のもと、このアセスメントシートの効果的な活用方法をわかりやすくまとめた「活用ガイド」を作成しました。 障害のある方一人ひとりに必要な支援・配慮を検討するために、このアセスメントシートと活用ガイドをご活用ください。
◇「活用ガイド」のダウンロードは こちらから ◇「アセスメントシート」と「活用の手引」のダウンロードは こちらから ◇お問合せ先◇ 研究企画部 企画調整室 TEL：０４３-２９７-９０６７ E-mail：kikakubu@jeed.go.jp |
|
|
 |
|
|
こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている 各都道府県支部のホームページでも情報をご案内しています。 |
|
|
 |
|
|
高齢者雇用、障害者雇用に関する |
|
|
|
|
|
|
特集 改正高年齢者雇用安定法の施行により70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となって５年。高齢者雇用の取組みは着実に進展していますが、70歳まで働ける仕組みを整えている企業は約35％にとどまっています。本特集は新任人事担当者の方はもちろん、ベテラン担当者や経営者のみなさまにも役立つ高齢者雇用の情報が満載です。ぜひご一読ください。 |
|
|
|
|
|
|
家電製品リサイクル、有害物質および環境負荷物質の回収で地球環境負荷の低減に努めているアクトビーリサイクリング株式会社（熊本県）を訪問。地域の福祉施設と連携した作業体験実習の場の提供により、障害者雇用につなげている取組みなどを取材しました。 地元ブランドである阿波尾鶏の販売や、食品およびペットフードの製造・加工・販売を手がける株式会社丸本（徳島県）を取材。ペットフード工場の製造現場や事務室で障害のある従業員が活躍する姿を紹介します。 大塚由紀子編集委員が、ＮＴＴ西日本グループの特例子会社、株式会社ＮＴＴ西日本ルセント（大阪府）を訪問。現場で働く障害のある従業員の声とともに、グループの中核事業をサポートする障害者雇用の役割について取材しました。
★読者アンケートにご協力をお願いします。 |
|
|
|
|
◆『エルダー』および『働く広場』に関するお問合せ先◆ 企画部 情報公開広報課 TEL：０４３-２１３-６２００ |
|
|
 |
|
ＪＥＥＤホームページ 新着情報
|
|
|
|
現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、ＪＥＥＤホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。 ＪＥＥＤは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成24年法律第50号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。 ◆お問合せ先◆ 経理部 契約第二課 TEL：０４３-２１３-６４３７／６４３８ |
|
|
 |
|
|
こちらのコーナーでは、ほかの法人等から 中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）からのお知らせ 「ものづくりマイスター」活用説明会オンデマンド版配信を開始しました。 製造・建設業の経営者・現場管理者のみなさま、こんなお悩みを抱えていませんか？ ・ベテラン技能者の退職が近づくなか、技能の継承が思うように進まない。 こうしたお悩みを抱える企業が、課題の解決に向けて積極的に活用しているのが「厚生労働省ものづくりマイスター制度」です。 ものづくりの優れた技能・経験を有する方（１級技能士等）を、中小企業や工業高校等に派遣して実践的な実技指導を行う制度で、派遣費用は実費を除き無料です。 本説明会では、「ものづくりマイスター」の派遣指導を通して成果をあげている中小企業の実例二つをご紹介し、あわせて制度のポイントや利用の流れもご案内します。 中小企業の経営者の方へのインタビューでは、制度利用のきっかけや導入時の不安、指導内容、実際に感じた効果について、実体験をもとに率直に語っていただいています。 後継者育成、若手社員の技能習得・向上等にお悩みをお持ちの経営者・現場管理者の方に特にオススメの動画ですので、ぜひこの機会に一度ご視聴ください。 申込み方法等具体的な情報は、以下のＷｅｂサイトをご確認ください。 【詳細・申し込みはこちら】 技能振興ポータルサイト「技のとびら」 ※ 制度に関する詳細についてはこちら（ものづくりマイスターパンフレット）をご参照ください。 ※ ものづくりマイスターの実技指導のご相談・お問合せは、「都道府県地域技能振興コーナー」へお願いします。 独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）からのお知らせ 2026年度 第74回 東京労働大学講座《専門講座》のご案内 人事管理・労働経済および労働法の分野を中心に、理論と実務を体系的に学びます。 各分野の第一線で活躍する講師が、人材マネジメント、賃金・労働時間、労働法制など、実務で直面する課題をテーマに解説、近年の労働環境の変化に対応するために必要な知識を幅広く習得できます。 本年度は、「人事管理・労働経済コース」（2026年９月８日開始）および「労働法コース」（2026年９月４日開始）の２コースを開講し、いずれも夜間に開催します。 人事・労務担当者をはじめ、業務に活かせる知見の習得を目ざす方に適した講座であり、企業からの団体受講としても多数ご利用いただいています。 ◇開催概要 「人事管理・労働経済コース」９月８日（火）～11月19日（木）定員60名 申込締切：「人事管理・労働経済コース」2026年８月24日（月）24時 「労働法コース」2026年８月24日（月）24時 講義時間：18時30分～20時10分（100分） 受講をご検討の方は、以下のページより詳細をご確認ください。 各コースとも定員がありますので、ご検討中の方はお早めのお申込みをおすすめします。 ■お申込みはこちらから |
|
|
 |
|
|
◇編集後記 今号の特集では、ＤＸやＧＸに対応した「ハロートレーニング(離職者訓練)コース」についてご紹介しました。 ＤＸやＧＸの推進により、求められる知識やスキルは大きく変化しています。今回ご紹介したハロートレーニング(離職者訓練)が、新たなキャリアへの一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。 今号も最後までお読みいただき、ありがとうございました。 |
|
|
|
|
|
第１５８号は2026年９月１日（火）配信予定です。 |
|
|
|
|
 |
登録情報・パスワードの変更はこちら 配信停止はこちら 配信システムの変更にともない、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。 パスワードをお忘れの方はこちら |
|
|
|
|
|