障害者福祉施設設置等助成金
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各種様式ダウンロード
提出書類は3部(注)作成し、申請事業所の所在地を管轄する都道府県支部にご提出ください。
(注)チェックリスト、様式および助添付様式については、作成した原本と原本のコピー2部の合計3部(事業主用、都道府県支部用、機構本部用)
その他、必要な書類については作成した原本と原本のコピーの合計2部(都道府県支部用、機構本部用)
1 受給資格認定申請様式
下記の様式名をクリックすると、ダウンロードすることができます。
様式名
- 1. 障害者助成金受給資格認定申請書(1)チェックリスト(提出書類一覧)(Excel 34 KB)
- 2. 支給要件確認申立書(様式第540号)(Excel 34 KB)
- ※注意 シートが複数あります。
- 3. 障害者助成金受給資格認定申請書(1)(様式第601号)(Excel 61 KB)
- 4. 助成金(認定申請・支給請求)明細書(助添付様式第1号)(Excel 59 KB)
- 5. 助成金申請に係る支給対象障害者(助添付様式第64号)(Excel 57 KB)
- 6. 事業計画書(1)(助添付様式第65号)(Excel 83 KB)
- 7. 事業計画書(1-2)(助添付様式第5号)(注)申請額が1,000万円以上又は新規設立事業所であって支給対象障害者の数が10人以上の場合に添付(Excel 226 KB)
- 8. 「事業主の団体」の構成員である事業主の概要 (助添付様式第6号)(申請者が事業主団体の場合、要添付)(Excel 40 KB)
- 9. 助成対象障害者名簿(助添付様式第7号)(申請者が事業主団体の場合、要添付)(Excel 33 KB)
- 10. 改修工事等に係る誓約書(様式第583号)(Word 16 KB)
- 11. 事前着手申出書 (様式第560号)(Word 22 KB)
記入上の注意等
- 障害者助成金受給資格認定申請書及び添付書類等の記入上の注意・記入方法(様式第601号、助添付様式第1号・第64号・第65号)(PDF 5 MB)
- 支給請求時にご提出いただく「支払関係書類」について(PDF 501 KB)
- 支給請求時にご提出いただく「契約書」について(PDF 420 KB)
- 支給請求時にご提出いただく「請求書・請求明細書」について(PDF 303 KB)
- 支給請求時にご提出いただく「写真・竣工図」について【工事実施の場合】(PDF 888 KB)
(注1)記入方法が載っていない様式の記入方法や、その他ご不明な点は、都道府県支部にお問い合わせください。
(注2)事前着手を予定している場合は、『3.支給請求時にご提出いただく「支払関係書類」について』も併せてご確認ください。
2 支給請求様式
様式名
- 障害者助成金支給請求書(1)チェックリスト(提出書類一覧)(Excel 33 KB)
- 障害者助成金支給請求書(1)(様式第621号)(Excel 90 KB)
- 助成金(認定申請・支給請求)明細書(助添付様式第1号)(Excel 59 KB)
記入上の注意等
(注)記入方法が載っていない様式の記入方法や、その他ご不明な点は、都道府県支部にお問い合わせください。
3 認定申請・支給請求時の注意事項
助成金の支給対象となった施設・設備を資産に計上することについて
4 その他関係様式
様式名
- 助成金事業・支援計画変更承認申請書(様式第551号)(Excel 22 KB)
- 助成金事業・支援計画変更届(様式第552号)(Excel 29 KB)
- 障害者助成事業実施状況報告書(様式第561号)(Excel 29 KB)
- 助成金取下げ書(様式第559号)(Word 21 KB)
(注)記入方法等、ご不明な点は、都道府県支部にお問い合わせください。
様式等ダウンロード方法
様式名等をクリックするとエクセルなどのファイルが表示されます。必要なファイルが表示された時に、画面上部にある「メニューバー」の「ファイル」をクリックし、続いて「名前を付けて保存(A)」をクリックして「保存先」を指定すると、指定したところへファイルを保存できます。
- 各様式は、Excel、Word等により作成していますので、基本的なExcel、Word等の操作が必要となります。
- 様式類は、パソコン、プリンタの環境設定によって印字が乱れたり、印刷がずれる場合があります。印刷前に必ずご使用のプリンタ等にあわせて調整をして印刷をしてください。
認定申請書などの作成にあたって、パソコンによる入力などが難しい場合は、手書きで作成をしていただいても差し支えありません。
当機構及び都道府県支部では、Excelなどパソコンの操作説明は行っておりませんので、ご了承ください。
お問い合わせ・相談窓口
助成金の内容や申請手続等については都道府県支部高齢・障害者業務課または高齢・障害者窓口サービス課にて承っております。