htmlメール 令和７年１月３１日

　みなさま、こんにちは。
　今号の特集では、障害者雇用納付金制度について、令和７年度申告申請より適用される障害者雇用納付金制度の変更概要についてご紹介します。

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障害者雇用納付金制度申告申請のご案内

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令和７年度申告申請における障害者雇用納付金制度のおもな変更点について

　2024（令和６）年４月１日に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正されたことにともない、令和７年度申告申請において以下の通り変更があります。

変更点１：障害者の法定雇用率の引上げ

　企業の法定雇用障害者数の算出に用いる障害者の法定雇用率が2.5％に引き上げられました。

（注）

令和６年度申告申請に比べ、常用雇用労働者数が同じ場合、必要な法定雇用障害者数が増加します。

変更点２：障害者雇用調整金および報奨金の支給額の調整

　一定数を超えて障害者を雇用する場合の超過人数分について、障害者雇用調整金（以下、「調整金」）および報奨金の支給額が調整されることとなりました。

　調整金は、対象障害者（※１）数が年間総計120人までは１人当たり月額 29,000円ですが、120人超過後は超過1人当たり23,000円となります。
　報奨金は、対象障害者数が年間総計420人までは１人当たり月額21,000円ですが、420人超過後は超過1人当たり16,000円となります。

※１

雇用されている障害者のうち、障害者雇用納付金・調整金・報奨金の申告申請の対象となる障害者＜特例給付金（経過措置）の対象となる障害者は除く＞。

変更点３：特定短時間障害者の実雇用率への算入

　重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である特定短時間障害者（週 所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者、就労継続支援Ａ型事業所の利用者は除く）は、１人をもって0.5人として対象障害者数にカウントすることとなりました。
　また、これらの者については、法定雇用率の算定に用いる常用雇用労働者にはカウントしません。

変更点４：特例給付金の廃止と経過措置

　特定短時間障害者の実雇用率への算入の措置にともない（変更点３）、特例給付金が廃止され、１年の経過措置が設けられました。

【経過措置】

廃止前（令和６年３月31日まで）に雇い入れられた、週所定労働時間が10 時間以上20時間未満の「重度以外の身体障害者」または「重度以外の知的障害者」（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を含む）については、特例給付金（経過措置）の対象とすることができます。
この経過措置は、令和７年度申告申請限りとなります。

変更点５：「変動型シフト制」で就労する者の雇用区分の確認方法の変更

イ．「変動型シフト制」（※２）で就労する場合
　 「シフト制」で就労する者のうち、雇用契約の締結時点では労働日や労働時 間を確定的に定めず、一定期間（１週間、１カ月など）ごとに作成される勤務シフト表などで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような場合については、所定労働時間を推定することが困難なため、実労働時間を対象期間で除した平均値を用いて常用雇用労働者および雇用障害者の雇用区分を判断します。
ロ．「変動型シフト制」以外でのシフト制で就労する場合
　 「シフト制」で就労する者のうち、雇用契約書または就業規則等において所 定労働時間が定められているが、具体的な就労日や時間の組合せのパターンを勤務シフトにより決定するなど、所定労働時間が確認できる場合は、従来通り、雇用契約書または就業規則等に記載された所定労働時間により常用雇用労働者および雇用障害者の雇用区分を判断します。

※2

　「シフト制」で就労する者のうち、雇用契約の締結時点では労働日や労働時間などが確定せず、おって定期的にシフト表を作成し、具体的な労働日や労働時間を決定する場合を、納付金制度内では「変動型シフト制」と呼びます。

　これら五つの変更点の詳細については、ＪＥＥＤホームページ（障害者雇用納付金）のほか、記入説明書や納付金制度申告申請について解説した動画もご確認ください。

今後の変更点

次の二つの変更が予定されています。

①

2025（令和７）年４月１日施行（令和８年度申告申請分から）
除外率が10％引き下げられます。

②

2026（令和８）年７月１日施行（令和９年度申告申請分から）
障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられます。

障害者雇用納付金の申告申請とは

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。
　常時雇用している労働者が100人を超える事業主（※１）は、障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。

　令和７年度の申告・納付および申請の期限は下表の通りです。

※１

申告申請の対象期間中に常用雇用労働者の総数が100人を超える月が５カ月以上ある事業主。
なお、年度の中途に事業を開始・廃止した場合（吸収合併等を含む）の取扱いは異なりますので、記入説明書をご確認ください。

※2

報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の申請を行う事業主および、特例給付金（経過措置）の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が100人以下の事業主は、申請期限が令和７年７月31日（木）までとなります。

令和７年度申告申請に関する事務説明会の開催

　令和７年２月から３月の間に令和７年度申告申請に向けた障害者雇用納付金制度事務説明会を全国で開催いたします。
　納付金制度および申告申請書の作成手順等について説明いたしますので、担当者の方はぜひご参加ください。
　詳細は、ＪＥＥＤホームページ（説明会開催のお知らせ）をご覧いただくほか、以下のお問合せ先へご確認ください。

詳細は、ホームページをご覧ください

　納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続きなどについては、ＪＥＥＤホームページ（障害者雇用納付金）をご覧いただくほか、以下のお問合せ先へご確認ください。
　なお、ＪＥＥＤホームページのチャットボットからもお問い合わせいただけます。あわせてご利用ください。

＜ＪＥＥＤホームページに以下の情報を掲載しています＞

◇障害者雇用納付金制度の概要（記入説明書など）

◇申告申請・納付の手続き

◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆

各都道府県支部　高齢・障害者業務課
(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　障害者職業総合センター職業センターでは、発達障害者、高次脳機能障害者、精神障害者等の障害特性や事業主のニーズに応じた新たな職業リハビリテーション技法の開発と改良を行い、幅広く支援技法の普及を行っています。
　このたび、ホームページ上で支援技法をわかりやすく説明した動画を公開しましたので、ぜひご視聴ください。

＜公開期間＞
　2024（令和６）年12月25日（水）〜2025年２月28日（金）
＜掲載場所＞
　 障害者職業総合センター（ＮＩＶＲ）ホームページ
＜講習内容＞

【高次脳機能障害者の復職におけるアセスメント】
　高次脳機能障害者の復職支援における各種支援ツールの内容や活用方法をご紹介します。具体的には障害特性や支援課題にかかる情報収集と整理、自己理解の促進、支援方針の策定、事業主との連絡調整等さまざまな場面で活用できます。
（実践報告書No.40「高次脳機能障害者の復職におけるアセスメント」）

【発達障害者の強みを活かすための支援】
　発達障害者の自己肯定感を高めることをねらいとし、開発した支援技法です。発達障害者ご本人と支援者が「強み」に目を向け、「強み」を伸ばしていくことを目的とした支援の内容についてご紹介します。
（支援マニュアルNo.22「発達障害者の強みを活かすための相談・支援ツールの開発」）

◆

実践報告書および支援マニュアルはＮＩＶＲホームページよりダウンロードできます

◆

在庫のある冊子の配付を希望される場合は、以下お問合せ先までご連絡ください。なお、実践報告書No.40「高次脳機能障害者の復職におけるアセスメント」は在庫わずかにつき閲覧のみとなっております。ご了承ください。

　◆お問合せ先◆

　　障害者職業総合センター職業センター 企画課 調整係

　　（TEL：０４３-２９７-９０４３）

　2025（令和７）年１月から３月にかけて、全国の職業能力開発大学校および職業能力開発短期大学校（以下、「ポリテクカレッジ」）においてポリテックビジョンを開催します。
　ポリテックビジョンは、ポリテクカレッジの教育訓練成果の発表・展示を行うとともに、地域の教育機関などと連携して人材育成に関する各種取組みなどの情報交換の機会を提供するなど、地域社会との交流を深める総合的なイベントとして毎年開催しています。
　イベントの内容はポリテクカレッジごとに企画しており、学生による制作物の発表・展示のほか、ものづくり体験教室やロボット競技大会、ものづくりに関する記念講演の実施など、子どもから大人までものづくりの魅力を身近に感じることができるプログラムとなっています。
　各ポリテクカレッジにおけるポリテックビジョンの開催日程等については、以下をご参照ください。

◆令和６年度ポリテックビジョンの開催について

みなさまのご来場を心よりお待ちしています！

◆お問合せ先◆

　公共職業訓練部 大学校課（TEL：０４３-２１３-７２７９）

現在、「令和７年度高年齢者活躍企業コンテスト」の事例を募集中です。
応募方法等は、下記をご確認ください。

◆応募内容◆

　働くことを希望する高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができるよう、各企業等が行った雇用管理や職場環境の改善等に関する創意工夫。

　応募に関する詳細は、こちらをご覧ください。

◆応募先◆

各都道府県支部 高齢・障害者業務課

◆応募締切◆

2025（令和７）年２月２８日（金）【当日消印有効】

◆お問合せ先◆

高齢者雇用推進・研究部 普及啓発課（TEL：０４３-２９７-９５２７）

　厚生労働省およびＪＥＥＤ、中央職業能力開発協会との共催により、人材開発関係者の意識を啓発し、人材開発の推進と向上を図ることを目的として、「職業訓練教材コンクール」が実施されました。

　令和６年度は合計86点の応募があり、厳正な審査の結果、15点の作品が厚生労働大臣賞をはじめ特別賞（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞、中央職業能力開発協会会長賞）に選出されました。

　入賞者名、入賞作品名、厚労大臣賞（特選）受賞者インタビューおよびコンクールの総評につきましては、職業能力開発総合大学校基盤整備センターホームページにて公開しています。入賞作品の教材一覧についても順次公開されます。詳細はこちらをご覧ください。

◆お問合せ先◆

職業能力開発総合大学校 基盤整備センター

企画調整部 職業訓練教材整備室（TEL：０４２-３４８-５０７６）

こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている
研修、説明会、その他のイベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー１月号

特集
65歳以降も働ける職場のつくり方
　65歳以降の雇用・働き方をテーマに、自身の健康問題や家族の介護など、加齢とともにさまざまな事情が多様化していく65歳以降の高齢者の能力を活かし、会社に貢献してもらうための各種取組みのポイントを、企業事例を交えてご紹介します。

リーダーズトーク
定年後の再雇用制度を刷新
役割と業務に応じた３コースを用意
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
執行役員 経営企画グループ
人事総務本部 本部長　奥村弘幸さん

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場１月号

リーダーズトーク
　株式会社ベネッセホールディングス常務執行役員CHRO兼人財・総務本部長の村上久乃さんらにご登場いただき、ベネッセグループの障害者雇用の取組みと今後の展開についてお話をうかがいました。

職場ルポ
　電子制御機器を手がける「アール・ビー・コントロールズ株式会社」（石川県）を訪問。学校や支援機関と連携しながら障害のある従業員を公私にわたりフォローし、管理者の勉強会などで社内の理解も深めながら職場定着を進めている様子を取材しました。

グラビア
　病院や福祉施設などで利用されるタオル類のリネンサプライを手がける「株式会社特殊衣料」（北海道）を取材。支援者の配置や支援機関との連携などにより、障害のある従業員がいきいきと働く様子を紹介します。

新春特別対談
　「これからの時代の障害者雇用とは」をテーマに、本誌編集委員の松爲信雄氏と八重田淳氏による対談の模様をお届けします。

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

◆エルダー及び働く広場に関するお問合せ先◆

企画部 情報公開広報課（TEL：０４３-２１３-６２００）

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、ＪＥＥＤホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　ＪＥＥＤは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部 契約第二課（TEL：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

こちらのコーナーでは、他の法人等から
寄せられた情報を掲載しています。

令和７年度「卓越した技能者表彰（現代の名工）障害者部門」の推薦募集

◆「卓越した技能者表彰（現代の名工）」とは◆

　きわめて優れた技能を持ち活躍する国内の最高水準にある卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、技能者の地位および技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ、誇りと希望を持って技能労働者となり、その職業に精進する気運を高めることを目的とした表彰制度です。

◆障害者部門（第22部門）表彰者の推薦募集◆

　国内で第一人者と目されるきわめて優れた技能を持ち活躍する障害者の方の推薦を募集します。

◆障害者部門の対象者◆

対象者：障害者手帳の取得者

障害区分：➀身体障害　➁知的障害　➂精神障害

◆表彰者の決定◆

　被表彰者は、下記の➀〜➃のすべての要件を満たす者であって、 都道府県知事、全国的な事業主団体等、全国的な障害者団体、個人のいずれかの推薦を受けた者のなかから、厚生労働大臣が技能者表彰審査委員の意見に基づき決定します。

➀きわめて優れた技能を有する者

➁現に表彰にかかる技能を要する職業に従事している者

➂技能を通じて労働者の福祉の増進および産業の発展に寄与した者

➃他の技能者の模範と認められる者

◆募集期間◆

令和７年２月１日（土）〜３月31日（月）

詳細はこちらから。

障害者部門推薦募集にかかるリーフレットもご覧ください。

◆お問合せ先◆

厚生労働省 人材開発統括官付能力評価担当参事官室

電話：０３-５２５３-１１１１ （内線５９４１、５９４４）

◇編集後記
　明けましておめでとうございます。本年もＪＥＥＤメールマガジンをどうぞよろしくお願いいたします。
　今号の特集では、障害者雇用納付金制度について、令和７年度申告申請より適用される障害者雇用納付金制度の変更概要についてご紹介しました。４月１日より令和７年度障害者雇用納付金申告申請が始まりますが、今回は制度改正にともなう変更点がいくつかありますので、ぜひ本特集を参照いただけますと幸いです。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

◆ＪＥＥＤのホームページはこちら！◆ ◆ＪＥＥＤの組織紹介動画ができました！◆

第１４０号は2025年２月28日（金）配信予定です。
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　配信システムの変更にともない、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。
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発行元:JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）