３　障害のある社員の雇用の継続のために、障害の種類や程度に応じた雇用管理に関する支援を行いたい。

（事例１）社員の健康管理のために医師による健康相談日を設けたい

雇用する障害者の健康相談を行う医師を委嘱する場合に支給します。

• 健康相談医の委嘱助成金

（事例２）社員の職業生活全般の充実を図るための支援や指導をする専門のスタッフを配備したい

雇用する障害者の職業生活に関する相談支援および指導の業務を専門に担当する、職業生活相談支援専門員を配置または委嘱する場合に支給します。

• 職業生活相談支援専門員の配置助成金

  『配置』雇用している担当者が行う場合はこちら

• 職業生活相談支援専門員の委嘱助成金

  『委嘱』外部に委託して行う場合はこちら

（事例３）社員のキャリア形成支援を行う専門のスタッフを配備したい

雇用する障害者の職業生活設計や職業能力の開発・向上に関する相談支援および指導の業務を専門に担当する、職業能力開発向上支援専門員を配置または委嘱する場合に支給します。

• 職業能力開発向上支援専門員の配置助成金

  『配置』雇用している担当者が行う場合はこちら

• 職業能力開発向上支援専門員の委嘱助成金

  『委嘱』外部に委託して行う場合はこちら　　　

（事例４）事故や病気で障害を負った休職中の社員の復職をサポートしたい。

採用後障害者となったり既往の障害が進行したことで、休職を余儀なくされた方が職場復帰した際に、労働時間や職務等に配慮した措置をした場合に支給します。

• 職場復帰支援助成金

お問い合わせ・相談窓口

助成金の内容や申請手続等については都道府県支部高齢・障害者業務課または高齢・障害者窓口サービス課にて承っております。

• お問い合わせ先（都道府県支部ページへ）