htmlメール 令和８年１月３０日

　みなさま、明けましておめでとうございます。本年もＪＥＥＤメールマガジンをどうぞよろしくお願いいたします。
　今号の特集では、令和８年度申告申請より適用される障害者雇用納付金制度の変更概要についてご紹介します。

イベント開催予定等

今月の特集

[障]

障害者雇用納付金制度申告申請のご案内

注目のトピックス

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令和７年度ポリテックビジョンのご案内

[障]

令和７年度支援技法普及講習（Ｗｅｂ公開中）のお知らせ

[求][障]

令和７年度「職業能力開発論文コンクール」受賞作品が決定しました！

[高]

高年齢者がいきいきと働ける創意工夫の事例 大募集！
令和８年度高年齢者活躍企業コンテスト

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エルダー1月号

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調達関係（入札等）情報

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中高年齢者雇用福祉協会（ＪＡＤＡ）からのお知らせ

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[高] 高年齢者雇用支援関係記事
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[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

令和８年度申告申請における障害者雇用納付金制度の
おもな変更点について

　令和８年度申告申請において以下の通り変更があります。
　申告申請に際してご注意ください。

変更点①：除外率の引下げ

　令和７年４月１日から、除外率が除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられました。令和８年度申告申請（令和７年度中途廃止を含む）から適用されます。
　これまで除外率が10％以下であった業種は、除外率制度の対象外となります。
　除外率設定業種の事業主においてはご注意ください。
　※詳細は記入説明書P56をご参照ください。

変更点②：特定短時間労働者である障害者の計上について

　令和７年３月31日に特例給付金の１年間の経過措置が終了しました。
　これにともない、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度以外の身体障害者または重度以外の知的障害者である特定短時間障害者については、常用雇用労働者数および雇用障害者数のカウント対象外となります。
　なお、重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である特定短時間障害者については、常用雇用労働者数には含まれませんが、雇用障害者数のカウント対象となります（就労継続支援A型事業所の利用者を除きます）。

　これら二つの変更点の詳細については、ＪＥＥＤホームページ（障害者雇用納付金）のほか、記入説明書や納付金制度申告申請について解説した動画もご確認ください。

今後の変更点

　次の変更が予定されています。

　■令和８年７月１日施行（令和９年度申告申請分から）
　　障害者の法定雇用率が2.7%に引き上げられます。

障害者雇用納付金の申告申請とは

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。
　常時雇用している労働者が100人を超える事業主（※１）は、障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。

　令和８年度の申告・納付および申請の期限は下表の通りです。

※１　申告申請の対象期間中に常用雇用労働者の総数が100人を超える月が５カ月以上ある事業主。
なお、年度の中途に事業を開始・廃止した場合（吸収合併等を含む）の取扱いは異なりますので、記入説明書P59〜P63をご確認ください。

※２　報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が100人以下の事業主は、申請期限が令和８年７月31日（金）までとなります。

令和８年度申告申請に関する事務説明会の開催

　令和８年２月から３月の間に令和８年度申告申請に向けた障害者雇用納付金制度事務説明会を全国で開催します。
　納付金制度および申告申請書の作成手順等について説明しますので、担当者の方はぜひご参加ください。
　詳細は、「ＪＥＥＤホームページ（説明会開催のお知らせ）」をご覧いただくほか、以下のお問合せ先にご確認ください。

詳細は、ホームページをご覧ください

　納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続などについては、「ＪＥＥＤホームページ（障害者雇用納付金）」をご覧いただくほか、以下のお問合せ先にご確認ください。
　なお、ＪＥＥＤホームページのチャットボットからもお問い合わせいただけます。あわせてご利用ください。

＜ＪＥＥＤホームページに以下の情報を掲載しています＞

　◇障害者雇用納付金制度の概要（記入説明書など）
　◇申告申請・納付の手続き
　◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆

各都道府県支部　高齢・障害者業務課
（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　2026（令和８）年１月から３月にかけて、全国24施設のポリテクカレッジにおいてポリテックビジョンを開催します。
　ポリテックビジョンは、ポリテクカレッジの教育訓練成果の発表・展示を行うとともに、地域の教育機関などと連携して人材育成に関する各種取組み等の情報交換の機会を提供するなど、地域社会との交流を深める総合的なイベント
として毎年開催しています。
　イベントの内容はポリテクカレッジごとに企画しており、学生による制作物
の発表・展示のほか、ものづくり体験教室やロボット競技大会、ものづくりに関する記念講演の実施など、子どもから大人までものづくりの魅力を身近に感じることができるプログラムとなっています。
　各ポリテクカレッジにおけるポリテックビジョンの開催日程等については、
以下をご参照ください。
　◇令和７年度ポリテックビジョンの開催について

　みなさまのご来場を心よりお待ちしています！

◇お問合せ先◇

公共職業訓練部 大学校課
（TEL：０４３-２１３-７２７９）

　障害者職業総合センター職業センターでは、発達障害者、高次脳機能障害者、精神障害者等の障害特性や事業主のニーズに応じた新たな職業リハビリテーション技法の開発と改良を行い、幅広く支援技法の普及を行っています。
　今回、支援技法をわかりやすく説明した動画をホームページ上で公開しましたので、ぜひご視聴いただきたく、ご案内申し上げます。

＜公開期間＞
2025（令和７）年12月24日（水）〜2026年２月27日（金）

＜掲載場所＞
障害者職業総合センターホームページ（ＮＩＶＲ）

＜講習内容＞
1　高次脳機能障害支援技法の紹介

【高次脳機能障害者の就労に役立つ視聴覚教材】

　高次脳機能障害者のグループワークのメリットやノウハウをもとに、個別相談や単独支援の場面での適用を想定した障害理解等に役立つ支援ツールを開発しました。その活用方法について、事例をまじえて具体的に解説します。

支援マニュアルNo.27「高次脳機能障害者の就労に役立つ視聴覚教材の開発」

2　発達障害者支援技法の紹介

【発達障害者の強みを活かすための支援】

　発達障害者の自己肯定感を高めることをねらいとし、開発した支援技法です。発達障害者ご本人と支援者が「強み」に目を向け、「強み」を伸ばしていくことを目的とした支援の内容についてご紹介します。

支援マニュアルNo.22「発達障害者の強みを活かすための相談・支援ツールの開発」

◇支援マニュアルおよび実践報告書はＮＩＶＲホームページよりダウンロードで
　きます。
　　支援マニュアルのダウンロードはこちら
　　実践報告書のダウンロードはこちら
◇在庫のある冊子の配付を希望される場合は下記連絡先までお問合せくださ
　い。

◆お問合せ先◆

障害者職業総合センター 職業センター 企画課調整係
（TEL：０４３-２９７-９０４３）

　職業能力開発関係者の意識の啓発を図り、職業能力開発の推進と向上に資することを目的として、厚生労働省、中央職業能力開発協会およびＪＥＥＤとの共催により、『職業能力開発論文コンクール』が実施されました。

　令和７年度は合計59点の応募があり、厳正な審査の結果、５点の作品が厚生労働大臣賞をはじめ特別賞（中央職業能力開発協会会長賞、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）にも選出されました。

　受賞者名、受賞論文名およびコンクールの総評につきましては、職業能力開発総合大学校 基盤整備センターホームページにて公開されています。厚生労働大臣賞（特選）受賞者インタビューおよび受賞作品の論文一覧についても順次公開しますので、詳しくはこちらをご覧ください。

◆お問合せ先◆

職業能力開発総合大学校 基盤整備センター
企画調整部 職業訓練教材整備室
（TEL：０４２-３４８-５０７６）

　現在、「令和８年度高年齢者活躍企業コンテスト」の事例を募集中です。
　応募方法など詳しい内容は、下記をご確認ください。

◆応募内容◆

　働くことを希望する高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができるよう、各企業等が行った雇用管理や職場環境の改善等に関する創意工夫。

　◇応募に関する詳細は、こちらをご覧ください

◆応募先◆

　各都道府県支部 高齢・障害者業務課

◆応募締切◆

　2026（令和８）年２月２７日（金）【当日消印有効】

◆お問合せ先◆

高齢者雇用推進・研究部 普及啓発課
（TEL：０４３-２９７-９５２７）

こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている
研修、説明会、その他のイベントなどをご案内しています。

各都道府県支部のホームページでも情報をご案内しています。

各都道府県支部のホームページはこちらから

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

エルダー1月号

特集
年金入門
　2025（令和7）年に成立した「年金制度改正法」。年金保険の加入対象の拡大や、在職老齢年金の見直しなどの改正点があり、2026年4月より順次施行されます。
　そこでエルダー１月号の特集は、新しい公的年金の仕組みに焦点を当てた「年金入門」と題し、2025年の改正内容を中心とした解説や、人事担当者向けQ&Aなどを掲載。公的年金は老後生活の土台となるものです。従業員の金融リテラシーの向上に向け、本特集をお役立てください。

リーダーズトーク
65歳定年、70歳までの再雇用を実現
「年齢で差を設けない」働き方を推進
カナデビア株式会社 ピープル＆カルチャー本部
人的資本・ウェルビーイング推進部長
山口貴弘さん

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

リーダーズトーク
　株式会社良品計画人事部長の吉田正人さんらにご登場いただき、同社における「雇用の多様性」や「得意を活かすキャリアアップ」といった、障害者雇用の取組みと今後の展開についてお話をうかがいました。

職場ルポ
　農業・建設機械などに使われるパイプ部品の製造加工を手がける「コーケン工業株式会社」（静岡県）を訪問。だれもが個々の能力を発揮できる職場環境づくりを目ざし、大家族のように自然体で支え合う職場の、さまざまな工夫や取組みをご紹介します。

グラビア
　病院内外の施設や機関と連携を取りながら、社会復帰を目ざす患者さんにさまざまな支援を行っている精神科病院「社会医療法人智徳会未来の風せいわ病院」（岩手県）を取材。うつ病の当事者としてピアサポートも行う精神保健福祉士の方が活躍している現場をご紹介します。

編集委員が行く
　菊地一文編集委員が、市立札幌みなみの杜高等支援学校（北海道）を訪問。同校の各コースの技能習得度を認証する「マイスター制度」や生徒だけで営業する「杜カフェ」といった特徴的な職業教育について紹介するほか、生徒や校長先生へのインタビューも掲載しています。

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

◆エルダーおよび働く広場に関するお問合せ先◆
企画部 情報公開広報課
（TEL：０４３-２１３-６２００）

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、ＪＥＥＤホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　ＪＥＥＤは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成24年法律第50号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部 契約第二課

　（TEL：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

こちらのコーナーでは、ほかの法人等から
よせられた情報を掲載しています。

中小企業向け無料出張セミナー
「定年後を考える！お金と働き方出張セミナー」を実施

　東京しごとセンターは、「定年後を考える！」をテーマに都内の中小企業を対象にした無料出張セミナーを実施しています（運営受託：ＪＡＤＡ）。本セミナーでは、退職後の生活設計（お金とキャリア）についてのノウハウを学びます。
　申込要件は①１回あたりおおむね10人以上の受講者（おおむね50〜60代前半の従業員）を確保できること、②会場を自社負担で確保できること（マイク等の機材含む）、③開催時間として、平日9：00〜20：00もしくは土曜日9：00〜17：00を確保できること。Zoom等によるオンライン開催も可能です。
　募集期間は2026年2月27日（金）まで、先着25社。お申込みは下記まで。

▽講座詳細・申込み
https://www.tokyoshigoto.jp/senior/syuttyou/
▽チラシ
https://www.tokyoshigoto.jp/senior/40dd528be232aa7268cee9ee29f8a1d8.pdf

「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ説明会」開催

　中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）では、2026年２月20日（金）に、キャリア形成支援セミナーとして、「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ説明会」を開催いたします。
　定年後再雇用になっても職場の戦力として活き活き働き続けるためには、環境変化に対応できる基礎能力をミドル世代から身につけておくことが重要です。
　「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ」は、この基礎能力についてお伝えするとともに、自らどうしたらよいかを考え、今後の行動変容を促すための研修です。
　詳細はＪＡＶＡＤＡホームページをご覧ください。

お申込みはこちらから
キャリア・シフトチェンジ事業のページはこちら

◆お問合せ先◆

　中央職業能力開発協会　キャリア形成支援課
　TEL：０３-５８４３-３４７３
　E-mail：k-kikaku＠javada.or.jp

◇編集後記
　今号の特集では、障害者雇用納付金制度について、令和８年度申告申請より適用される障害者雇用納付金制度の変更概要についてご紹介しました。４月１日から令和８年度障害者雇用納付金申告申請期間が始まりますので、本特集がその一助となれば幸いです。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

◆ＪＥＥＤのホームページはこちら！◆ ◆ＪＥＥＤの組織紹介動画ができました！◆

第１５２号は2026年2月27日（金）配信予定です。
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発行元:ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）