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６　重い障害のある社員の通勤をサポートしたい。

（事例１）障害のある社員のために、会社の近くに障害に配慮した住宅を借りたい。

障害が理由で通勤が困難な重度障害者のために、特別な構造または設備を備えた住宅を借りる場合に支給します。

（事例２）障害のある社員が入居する住宅に、通勤の指導、援助を行う指導員を配置したい。

重度障害者等が５人以上入居する住宅に指導員を配置する場合に支給します。

（事例３）障害のある社員が通勤のため会社の近くに住宅を借りる場合に、住宅手当を支給したい。

重度障害者等が自分で賃貸住宅を契約して家賃を支払っている場合で、障害者以外の社員に通常支払っている住宅手当の限度額以上に、住宅手当を支払うことを定めている場合に支給します。

（事例４）障害のある社員のために、会社で通勤用バスを購入したい。

５人以上の重度障害者等のために通勤用バスを購入する場合に支給します。

（事例５）障害のある社員のために運行する通勤用バスの運転手を委嘱したい。

５人以上の重度障害者等のために通勤用バスの運転手を外部委託する場合に支給します。

（事例６）公共交通機関を利用して通勤できるようアシストするスタッフを設置したい。

重度障害者等の通勤（公共交通機関を利用する通勤に限ります。）を容易にするために指導、援助等を行う通勤援助者を外部委託する場合に支給します。

（事例７）自動車で通勤せざるを得ない社員のために、駐車場を用意したい。

公共交通機関での通勤が難しく自ら運転する自動車で通勤することが必要な重度障害者等のために、駐車場を借りる場合に支給します。

（事例８）自動車で通勤せざるを得ない社員のため、会社で通勤専用の自動車を用意したい。

公共交通機関での通勤が難しく自ら運転する自動車で通勤することが必要な重度障害者等のために、通勤用の自動車を購入する場合に支給します。

お問い合わせ・相談窓口

助成金の内容や申請手続等については都道府県支部高齢・障害者業務課または高齢・障害者窓口サービス課にて承っております。