上級職場適応援助者養成研修
訪問型職場適応援助者または企業在籍型職場適応援助者であって、職場適応援助者として一定の実務経験を有する方に対して、他の職場適応援助者にスーパーバイズ等を行う指導者として必要な知識・スキルを習得するための「上級職場適応援助者養成研修」を実施します。
研修の全てのカリキュラムを履修した方に対して、修了証書を交付します。
(注)この研修は「就労支援関係研修修了加算」及び「職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算」の対象ではありません。
(注)職場適応援助者助成金における上級職場適応援助者の支援活動に係る支給対象などの詳細は、今後、同助成金のページでお知らせいたします。掲載まで今しばらくお待ちください。
- 1.内容
- 2.対象者
- 3.受講の定員・優先順位
- 4.研修の流れ
- 5.日程・会場
- 6.研修修了の要件
- 7.事前課題について
- 8.受講規約
- 9.受講申請の事前準備
- 10.受講申請方法
- 11.受講決定通知
- 12.受講の準備
- 13.修了証書
- 14.受講料
- 15.個人情報の取扱い
- 16.配慮が必要な方へ
- 17.問い合わせ先
新着情報
受講申請受付の開始について
令和8年6月上旬より、受講申請の受付を開始予定です。
今しばらくお待ちください。
令和8年度の研修日程等について
令和8年度の研修日程等を掲載しました。
「5.日程・会場」をご覧ください。
1.内容
オンライン形式の科目(1日間)と集合形式の科目(4日間)の2種類の形式を組み合わせた研修です。一部の科目のみの受講は原則認められず、すべての科目を受講できる見込みのある方が対象となります。
オンライン形式の科目は、職場適応援助に関する制度などを学習する内容です。
集合形式の科目は、幅広い障害種別における職場適応上の課題に応じた支援、企業に対する障害者雇用に向けた支援、職場定着に関する課題解決のための関係者間の調整方法、職場適応援助者支援におけるスーパーバイズ、就労系障害福祉サービスの現状や連携方法などを学習する内容です。集合形式の科目は一部講義が含まれますが、大部分が事例検討・演習を行う実践的な内容です。
2.対象者
次の1~5のすべての要件に該当する方が対象となります。
1.次のいずれかに該当する方
- 障害者の就労支援を行う法人に雇用されている方、又は同法人の代表者・役員
- 医療機関等に所属している方、又は医療機関の代表者・役員であって、精神障害者等の就労支援を担当している方
- 障害者を雇用している又は雇用しようとしている事業主に雇用されている方、若しくは同事業主(法人の代表者・役員)
2.研修修了後、機構のホームページに法人名等を掲載することに、事業所の長より同意が得られる方
3.次のいずれかに該当する方
- 訪問型職場適応援助者養成研修を修了している方
- 企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了している方
4.次のいずれかに該当する方
- 職場適応援助者養成研修修了後、ジョブコーチとしての実務経験が3年以上ある方
- 職場適応援助者養成研修修了後、職場適応援助者助成金を活用したジョブコーチ支援の経験が20件以上ある方
5.すべての科目を受講することができる見込みのある方
必ずお読みください
- 上記の1から5のすべての要件を満たす方が、研修の受講申請を行うことができます。ひとつでも該当しない要件がある場合、受講申請を行うことができません。
- 上記の1から5の要件には、さらに詳細な要件があります。受講申請を行う前に、必ず次の資料をご確認ください。
- 上級職場適応援助者養成研修 ~受講要件詳細版(~Q&A集~)(仮称)~(※5月上旬に掲載いたします)
- 3.要件を満たさない場合、受講申請を不受理とする場合がございます
3.受講の定員・優先順位
当機構の上級職場適応援助者養成研修は、職場適応援助者助成金を活用した訪問型職場適応援助又は企業在籍型職場適応援助を行う予定のある方に対して優先的に実施します。
受講申請が定員を超えた場合は、「受講の優先順位」に基づき、受講を決定します。なお、同一順位内では、申請順で受講を決定いたします。
定員
50名
(注)定員を超える申請があった場合は次のようにします。
- 下記の受講優先順位及び優先順位内での先着順により、受講決定をします。
- 同一事業所等からの申請は1名までとします。
- 上級職場適応援助者養成研修の受講の優先順位(※5月上旬に掲載いたします)
4.研修の流れ
- 受講規約をご確認ください
- 法人、事業所の長または研修受講を管理する責任者が受講申請を行います。
- 受講決定した方は、オンライン形式の科目を受講します。
- オンライン形式の科目の受講を終えた方は、事前課題(3件)を作成し、期日までに機構に提出します。
- 事前課題を提出した方は、障害者職業総合センター(千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3)で開催される集合形式の科目を受講します。
- すべての科目の受講を終え、修了要件を満たした方には、修了証書の発行申請に基づき、修了証書を交付します。
5.日程・会場
日程
1.オンライン形式の科目:令和8年8月4日(火曜日)
2.集合形式の科目:令和8年10月13日(火曜日)~10月16日(金曜日)
(注)1と2の両方の受講が必要です。
- 令和8年度上級職場適応援助者養成研修日程表(※5月上旬に掲載いたします)
会場(集合形式の科目)
障害者職業総合センター(千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3)
(注)会場には駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。ただし、下肢障害等があり車での来所が必要な場合は、駐車場の利用を検討できますので、「申請フォーム」の「障害による配慮の必要性」欄にその旨ご記入ください。
6.研修修了の要件
規定の受講時間を満たした場合、研修修了となります。いかなる理由であっても規定の受講時間を満たさない場合、研修を修了することができません。再度研修を受講する場合は、「JEED研修電子申請サービス」より再度受講申請を行う必要があります。なお、天候や公共交通機関の運行の影響等により研修の一部の科目を欠席等した場合に限り、規程の範囲内の科目数・時間数であれば、該当する科目を次回以降かつ翌年度末までに受講を終えることにより、修了とみなされます。
7.事前課題について
上級職場適応援助者養成研修では集合形式の研修前の約1ヶ月前に事前課題の提出が必要となります。事前課題の提出がない場合、集合形式の科目を受講することができません。なお、事前課題(3件:事例検討1件、事例作成2件)の作成方法及び提出方法は、オンライン形式の科目受講時に説明します。
8.受講規約
当機構では、研修を受講される場合に、研修を円滑かつ安全に実施することを目的に受講規約を定めております。また、「4.研修の流れ」のとおり、上級職場適応援助者養成研修にはオンライン形式の科目があります。必ず下記リンクより規約をご一読いただき、ご同意の上、申請いただきますようお願いいたします。
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職業リハビリテーション関係研修受講規約(PDF 325 KB)
- オンライン研修受講規約(※5月上旬に掲載いたします)
9.受講申請の事前準備
受講申請を行うためには、下記1~5の書類作成・準備が必要となります。必ず「上級職場適応援助者養成研修 ~受講申請を行う前に必要な準備~」をご確認の上、事前に書類を作成・準備の上、「7.受講申請」より、お手続きを行うようにしてください。
なお、書類の作成・準備には一定の時間を要します。時間に余裕を持って作成・準備を行うよう、お気をつけください。
- 上級職場適応援助者養成研修~受講申請を行う前に必要な準備~(※5月上旬に掲載いたします)
受講申請に必要な書類等
- 1.職場適応援助者養成研修の修了証書
- 2.実務経験の申告書(該当する受講要件に基づき以下の申告書のうち、必要なものをダウンロードしてご準備ください)
- 実務経験申告書(実務経験3年以上)(※5月上旬に掲載いたします)
- 実務経験申告書(支援件数20件以上)(※5月上旬に掲載いたします)
- 3.所属法人のパンフレット等(法人が就労支援を実施している旨が記載されている書類)(PDFデータ)
- 4.所属法人、事業所の就労支援の実績
- 所属法人、事業所の就労支援の実績(※5月上旬に掲載いたします)
- 5.職場適応援助者助成金受給資格認定年月(直近5年以内)
- 職場適応援助者助成金受給資格認定年月(※5月上旬掲載いたします)
10.受講申請方法
必ず「9.受講申請の事前準備」をご一読いただき、必要な事前準備を行った上で、受講申請をお願いします。また、受講申請は、「JEED研修電子申請サービス」(注)より、期間内に申請ください。
(注)JEED研修電子申請サービスは、株式会社NTTデータ関西が提供する「e-TUMO」を利用しています。
JEED研修電子申請サービスの操作方法のご案内
「JEED研修電子申請サービス」の利用者登録手順、受講申請手順、受講履歴等確認手順を記載しています。
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利用者登録手順(PDF 2 MB)
- 受講申請手順(5月下旬に掲載いたします)
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受講履歴等確認手順(PDF 864 KB)
申請手順
1.利用者登録(利用者登録がお済みの場合は不要です)
「JEED研修電子申請サービス」にアクセスし、利用者登録を行ってください。
本利用者アカウントは、法人または事業所の長が作成してください。なお、作成が困難な場合は、法人または事業所内の研修受講を管理する責任者ごとに利用者アカウントを作成してください。管理下の職員の受講申請等を行っていただくことで、申請及び受講履歴、修了証書等の交付文書を管理することができます。操作方法は、「受講履歴等確認手順」をご覧ください。
2.受講申請
JEED研修電子申請サービスにログイン後、申請フォームにアクセスし、必要事項を入力の上、受講申請期間内に申請してください。なお、締切り後の受講者変更はできませんのでご注意ください。また、法人、事業所から複数名の申請をいただいた場合は、人数の調整を行う場合があります。あらかじめご了承ください。
- 上級職場適応援助者養成研修の受講申請はこちら(※5月下旬に近づきましたらリンクを掲載いたします)
受講可否については、受講申請期間終了後、優先順位に基づき受講の可否を決定し、「JEED研修電子申請サービス」の利用者登録時及び受講申請時にご登録いただいたアドレスあてに通知します。通知予定日を過ぎてもメールが届かない場合、以下の理由が考えられますので、ご確認ください。以下の対応で解決しない場合は、「17.問い合わせ先」までご連絡ください。
- 迷惑メールフォルダやゴミ箱フォルダ等に自動でメールが振り分けられている場合があります。フォルダ内をご確認ください。
- セキュリティ対策ソフトが不審メールと判断し、メールの受信を拒否する場合があります。【jeed-service@apply.e-tumo.jp】からのメール受信が可能な設定に変更してください。
- ご利用のメールサーバーの容量が超過しますと、メールの受信ができません。空き容量をご確認ください。
留意事項
- 受講者個人によるアカウント登録、研修受講申請等によるトラブル(研修受講決定通知や修了証書が法人、事業所内で共有されないなど)について、JEEDでは責任を負いかねます。必ず法人、事業所内で研修受講を管理する責任者が手続きを行うようにしてください。
- 申請手続きにあたっては正確な情報をご入力ください。虚偽の内容が含まれる場合、受講規約違反となり、受講の停止または研修修了を認めることができない可能性があります。
操作方法など、システム操作に関する問い合わせ先
「e-TUMO」のコールセンターにつながります。
固定電話コールセンター
電話:0120-464-119(フリーダイヤル)
(平日9:00~17:00 年末年始を除く)
携帯電話コールセンター
電話:0570-041-001(有料)
(平日9:00~17:00 年末年始を除く)
11.受講決定通知
受講申請期間終了後、「JEED研修電子申請サービス」の利用者登録時及び研修申請時にご登録いただいたアドレスあてに通知します。
12.受講の準備
受講前に「研修のしおり」をご確認ください。
- 研修のしおり(オンライン形式の科目)(※後日掲載いたします)
- 研修のしおり(集合形式の科目)(※後日掲載いたします)
(注)宿泊施設及び会場までの移動手段については各自でご手配下さい。
13.修了証書
研修のすべての科目を履修後、申請に基づき、修了証書を交付します。
申請手順
集合研修後、利用者登録時及び受講申請時にご登録いただいたアドレスあて、概ね2週間で研修の修了可否を通知するメールが届きます。修了を通知するメールには「修了証書申請期間」を記載していますので、修了証書が必要な場合は申請期間内に「JEED研修電子申請サービス」で申請を行ってください。なお、法人、事業所の長または研修受講を管理する責任者が手続きを行うようにしてください。
留意事項
修了証書は「JEED研修電子申請サービス」から一定期間ダウンロードが可能です。ダウンロード可能期間終了後に修了証書が必要になった場合は、法人、事業所の長または研修受講を管理する責任者が「JEED研修電子申請サービス」から再度申請を行ってください。
14.受講料
受講料は無料です。
ただし、オンライン形式の科目の受講について、インターネット通信費等は各自の負担となります。また、集合形式の科目の受講について、会場までの交通費や研修期間中の宿泊費等は、各自の負担となります。宿泊施設はご自身で確保してください。
15.個人情報の取扱い
「JEED研修電子申請サービス」に入力された個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「個人情報の取扱いに関する規程」その他の規程等の定めるところにより適切に管理し、以下の目的の範囲内で利用します。
- 研修の実施に関すること
- 研修受講後のアンケート調査の実施に関すること
- 障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターで実施する各種研修等の情報提供に関すること
- 各種統計資料の作成に関すること
なお、関係法令及び規程の内容については、以下のリンク先の「個人情報保護制度の概要」をご参照ください。
16.配慮が必要な方へ
障害等により受講に際して配慮が必要な場合は、「JEED研修電子申請サービス」の申請フォームに、配慮事項等を記入してください。
17.問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
職業リハビリテーション部 人材育成企画課
電話:043-297-9095(直通) Eメール:stgrp@jeed.go.jp

