htmlメール 令和７年４月３０日

　みなさま、こんにちは。
　今号の特集では、65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換などを行う事業主に対して助成する「令和７年度65歳超雇用推進助成金」についてご紹介します。

イベント開催予定等

今月の特集

[高]

「令和７年度65歳超雇用推進助成金」のご案内

注目のトピックス

[障]

障害者雇用納付金制度申告申請のご案内

[障]

令和７年度職業リハビリテーションに関する研修のご案内

[障]

「第33回職業リハビリテーションに関する研究・実践発表会」の開催について

[高]

[障]

「エルダー」・「働く広場」デジタルブック好評掲載中！

刊行物の紹介

[障]

「障害者の就労支援に役立つ調査研究報告書など最新作のご紹介」

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エルダー４月号

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働く広場４月号

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調達関係（入札等）情報

関連情報

産業雇用安定センターからのお知らせ
中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）からのお知らせ

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

　「65歳超雇用推進助成金」は、高年齢者が意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわらず働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換などを行う事業主に対して助成するものであり、以下の３コースがあります。

　65歳超継続雇用促進コース

「65歳以上への定年の引上げ」、「定年の定めの廃止」または「希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入」、「他社による継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を実施した事業主に対して、実施した措置等に応じて一定額を支給します。

●おもな支給要件

・

労働協約または就業規則（以下、「就業規則等」）で定めている定年年齢等を、旧定年年齢等（70歳未満にかぎる）を上回る年齢に引き上げていること

・

改正前後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること

・

専門家等への経費の支出があること

・

１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること

・

高年齢者雇用等推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を実施していること

●支給額

１６０万円まで
（実施した制度、被保険者の数や定年の引上げ年齢等に応じた金額）

詳細はこちら

　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用管理制度（賃金制度、健康管理制度等）を整備するための措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成します。

●おもな支給要件

・

雇用管理整備計画書を提出し、認定を受けていること

・

専門家等への経費の支出があること

・

支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者に対して、雇用管理整備の措置を実施していること

●支給額

支給対象経費（初回にかぎりみなし費用50万円）の60％（中小企業事業主以外は45％）

詳細はこちら

　高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用転換制度に基づき無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、一定額を支給します。

●おもな支給要件

・

有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定していること、および高年齢者雇用等推進者の選任ならびに高年齢者雇用管理に関する措置を実施していること

・

無期雇用転換計画に基づき、無期雇用労働者に転換していること

・

転換した無期雇用労働者に対して転換後６カ月分の賃金を支給していること

●支給額

対象労働者１人につき30万円（中小企業事業主以外は23万円）

詳細はこちら

　助成金の電子申請が始まりました！

2025（令和７）年４月１日から、65歳超雇用推進助成金、障害者雇用納付金関係助成金、障害者職場実習等支援事業が、e-Gov電子申請を利用して申請できるようになりました(一部未対応)。

ｅ-Ｇｏｖ電子申請の利用の流れ

１．利用準備

　e-Gov 電子申請アプリケーションをインストールし、e-Gov アカウントを登録します。アプリケーションを起動して、登録したアカウントでログインすると、ご自身のマイページにアクセスできます。

２．申請

　マイページからご利用になる手続きを選択すると、申請画面が表示されます。申請する内容を入力し、必要な書類等を添付します。提出ボタンをクリックして、入力内容等に問題がなければ、提出完了です。

３．状況確認

　申請した手続きの事務処理状況は、マイページからいつでも確認できます。また、手続きに関する通知を受け取ったり申請案件を一覧で確認したりすることができます。よく利用する手続きをブックマークできる機能もあります。

詳しくはe-Gov 電子申請サービス 『初めてお使いの方へ』をご参照ください。

　詳細は、パンフレットやホームページをご覧ください！

　65歳超雇用推進助成金についてさらに詳しく知りたい場合は、パンフレットまたは各コースの支給申請の手引きをご確認ください。
　なお、パンフレットおよび支給申請の手引きは、当機構（JEED）ホームページに掲載しております。

◆相談・申請窓口およびお問合せ先◆

全国の各都道府県支部高齢・障害者業務課
（東京・大阪は、高齢・障害者窓口サービス課）

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。
　常時雇用している労働者が100人を超える事業主（※１）は、障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。

　令和７年度の申告・納付および申請の期限は下表の通りです。

※１

申告申請の対象期間中に常用雇用労働者の総数が100人を超える月が５カ月以上ある事業主。
なお、年度の中途に事業を開始・廃止した場合（吸収合併等を含む）の取扱いは異なりますので、記入説明書をご確認ください。

※2

障害者雇用調整金などの支給金は、申告申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分ご注意ください。

※3

報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の申請を行う事業主および特例給付金（経過措置）の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が100人以下の事業主は、申請期限が令和７年７月31日（木）までとなります。

令和７年度申告申請における障害者雇用納付金制度のおもな変更点について

　2024（令和６）年４月１日に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正されたことにともない、令和７年度申告申請において以下の通り変更があります。
　おもな変更点の詳細については、ＪＥＥＤホームページ（障害者雇用納付金）のほか、記入説明書や納付金制度申告申請について解説した動画もご確認ください。

変更点①：障害者の法定雇用率の引上げ
　　企業の法定雇用障害者数の算出に用いる障害者の法定雇用率が2.5%に引き上げられました。

変更点②：障害者雇用調整金および報奨金の支給額の調整
　　一定数を超えて障害者を雇用する場合の超過人数分について、障害者雇用調整金および報奨金の支給額が調整されます。

変更点③：特定短時間障害者の実雇用率への算入
　　重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である特定短時間障害者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者は除く）は、１人をもって0.5人として対象障害者数にカウントします。

変更点④：特例給付金の廃止と経過措置
　　特定短時間障害者の実雇用率への算入の措置にともない、特例給付金が廃止され、１年の経過措置が設けられました。
　この経過措置は、令和７年度申告申請限りとなります。

変更点⑤：「変動型シフト制」で就労する者の雇用区分の確認方法の変更
　　障害者雇用納付金・調整金等の申告申請において、令和７年度からいわゆる「シフト制」（納付金制度内では「変動型シフト制」と呼びます）の取扱いを整理しています。

　詳細は、ホームページをご覧ください

　納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続きなどについては、「JEEDホームページ（障害者雇用納付金）」をご覧いただくほか、以下のお問合せ先にご確認ください。
　なお、JEEDホームページのトップページのチャットボットからもお問い合わせいただけます。あわせてご利用ください。

＜JEEDホームページに以下の情報を掲載しています＞

◇障害者雇用納付金制度の概要（記入説明書など）

◇申告申請・納付の手続き

◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆

各都道府県支部　高齢・障害者業務課
（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　ＪＥＥＤでは、医療・福祉などの関係機関において障害のある方の就業支援を担当する方を対象に、職業リハビリテーションに関する知識や技術の習得と資質の向上を図るための研修を実施しています。受講料は無料です。
　各研修の詳細・お申込みについてはＪＥＥＤホームページでご確認ください。みなさまの受講を心よりお待ちしています。

〔就業支援担当者の方への研修〕

◆障害者の就労支援に関する基礎的研修◆

【対象】

福祉、教育、医療分野にて、就労支援を担当する初学者の方　等

【概要】

雇用と福祉の切れ目のない支援を可能とするために必要な基礎的な知識・技術の習得を目ざす

【日程】

オンデマンド研修と集合研修の日程は、各地域障害者職業センターにより異なる

【場所】

オンデマンド研修はWeb配信

集合研修会場は全国の障害者職業センターのホームページをご確認ください。

◆基礎的研修フォローアップ研修◆

【対象】

職業リハビリテーションに関する基礎的な知識及び技術を習得した就労支援担当者の方　等

【概要】

基礎的研修の雇用分野の内容を補完し、講義・演習を通じて就労支援の基本的な知識・スキルを習得し、必要なスキルを振り返り、理解を深めるための研修

【日程】

令和７年10月以降

【場所】

全国の地域障害者職業センターのホームページをご確認ください。

◆ステップアップ研修Ⅰ◆

【対象】

概ね１年以上の実務経験を有する就労支援担当者の方　等

【内容】

就労支援に関する実践力の習得を図るための研修

【日程】

令和７年11月６日(木)〜11月７日(金)＜オンライン形式（ライブ配信）＞

◆ステップアップ研修Ⅱ◆

【対象】

概ね２年以上の実務経験を有する就労支援担当者の方　等

【内容】

障害者職業総合センターにおける研究及び実践の成果を踏まえた就労支援技術のさらなる向上や、障害者の就労支援に必要なヒューマンスキルの向上などを図るための研修

【日程】

令和８年２月16日(月)＜オンライン形式（ライブ配信）＞

令和８年２月19日(木)〜２月20日(金) ＜集合形式＞

【方法】

オンライン形式（ライブ配信）と障害者職業総合センターで行う集合研修を組み合わせて実施

◆就業支援テーマ別研修◆

【対象】

障害者の就業支援機関及び関係領域の支援者の方　等

【内容】

職業リハビリテーションの新たな課題やニーズに対応した知識・技術等の向上を図るための研修

【日程】

令和７年12月３日(水)＜オンライン形式（ライブ配信）＞

〔職場適応援助者（ジョブコーチ）に関する研修〕

◆職場適応援助者養成研修◆

【対象】

訪問型・企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）としての援助を行う予定の方など

【内容】

ジョブコーチの役割、作業指導の実際、ケースから学ぶジョブコーチ支援の実際、職場における雇用管理の実際、支援記録の作成など

【日程・場所】

集合研修

※

東日本：北海道、東北、関東甲信越、静岡、愛知、富山、石川　

西日本：東海（静岡、愛知を除く）、北陸（富山、石川を除く）、近畿、

中国、四国、九州、沖縄

＜６月期＞オンライン形式と集合形式の両方の受講が必須

（全国）　令和７年６月12日(木)〜６月13日(金)＜オンライン形式＞

（東日本）令和７年６月19日(木)〜６月20日(金)＜集合形式（千葉市）＞

（西日本）令和７年６月17日(火)〜６月18日(水)＜集合形式（大阪市）＞

＜８月期＞オンライン形式と集合形式の両方の受講が必須

（全国）　令和７年８月21日(木)〜８月22日(金)＜オンライン形式＞

（東日本）令和７年８月28日(木)〜８月29日(金)＜集合形式（千葉市）＞

（西日本）令和７年９月 ４日(木)〜９月５日(金)＜集合形式（大阪市）＞

＜10月期＞

（全国）　令和７年10月21日(火)〜10月24日(金)＜集合形式（千葉市）＞

＜12月期＞

（全国）　令和７年12月11日(木)〜12月12日(金)＜オンライン形式＞

（東日本）令和７年12月18日(木)〜12月19日(金)＜集合形式（千葉市）＞

（西日本）令和７年12月18日(木)〜12月19日(金)＜集合形式（大阪市）＞

＜２月期＞

（全国）　令和８年２月 ３日(火)〜２月６日(金)＜集合形式（千葉市）＞

実技研修

集合研修（４日）終了後に、地域障害者職業センターにおいて４日間程度の実技研修を実施。集合研修と実技研修のすべてを受講する必要がある。

◆職場適応援助者支援スキル向上研修◆

【対象】

ジョブコーチとして１年以上の実務経験のある訪問型・企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）の方

【内容】

精神・発達障害者のアセスメントや支援方法、企業における雇用管理、意見交換ケーススタディなど

【日程・場所】

＜第１回＞

（全国）　令和７年６月24日(火)〜６月27日(金)＜集合形式（千葉市）＞

＜第２回＞

（全国）　令和７年10月７日(火)〜10月10日(金)＜集合形式（大阪市）＞

＜第３回＞

（全国）　令和８年１月20日(火)〜１月23日(金)＜オンライン形式＞

研修の詳細はこちら

◆お問合せ先◆

職業リハビリテーション部 人材育成企画課

TEL：０４３-２９７-９０９５

E-mail：stgrp@jeed.go.jp

　「職業リハビリテーション研究・実践発表会」は、職業リハビリテーションに関する研究成果や実践報告の発表のほか、特別講演、パネルディスカッションなどを行うもので、毎年開催しています。
　今年は以下の日程で開催を予定しています。

第33回（令和７年度）職業リハビリテーション研究・実践発表会

第32回（令和6年度）のパネルディスカッション

◆日程◆

2025（令和７）年11月12日（水）

2025（令和７）年11月13日（木）

◆会場◆

東京ビッグサイト会議棟
（東京都江東区有明3-11-1）

◆発表者募集◆

・

現在、障害者雇用に関する調査研究の成果、障害者の就労支援に関する実践事例、企業における雇用事例等について、「口頭発表」「ポスター発表」にて発表いただける方を募集しています。

・

申込期限は、令和７年６月13日（金）15時まで（郵送は、令和７年６月12日〈木〉必着）です。

・

募集要項は障害者職業総合センター（ＮＩＶＲ）ホームページに掲載しています。お申し込みいただける場合は、あらかじめご確認ください。

◆その他◆

・

当日の参加者募集は８月下旬ごろから開始する予定です。

・

昨年度の発表会の動画、発表資料等もホームページに掲載しています。ぜひご覧ください。

◆お問合せ先◆

研究企画部 企画調整室（TEL：０４３-２９７-９０６７）

　ＪＥＥＤでは、高齢者・障害者に対する雇用支援などを実施しており、その一環として高齢者雇用の月刊誌「エルダー」と、障害者雇用の月刊誌「働く広場」を発行しています。
　両誌はデジタルブックでも公開しており、スマートフォンやパソコンでいつでも無料でお読みいただけます。ぜひ、ご覧ください！
　（毎月５日に最新号がアップされます）
　掲載をお知らせするメール配信サービスもございますのであわせてご利用ください。ご利用の際は下記メールアドレス宛にご連絡ください。

＜お問い合わせ先＞

　企画部情報公開広報課

　〒261-8558　　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2

　TEL：043-213-6200　FAX：043-213-6556

　e-mail：エルダー　elder@jeed.go.jp　働く広場　hiroba@jeed.go.jp

　障害者職業総合センターでは、障害者を取り巻く状況や障害者施策の動向をふまえた調査研究を行い、それにより得られたデータや知見をもとに、就労支援の現場や企業などで活用できるマニュアルを作成しています。
　このたび、2024（令和6）年度に終了した調査研究の報告書や資料シリーズ、マニュアル等を障害者職業総合センター（ＮＩＶＲ）ホームページに掲載しましたので、ピックアップしてご紹介します。

調査研究

職場における情報共有の課題に関する研究　ーオンラインコミュニケーションの広がりなど職場環境の変化を踏まえてー

　職場での情報のやり取りについて、障害者が直面している課題や、それらの解消のために職場で行われている配慮、障害者による工夫等に関する調査結果をまとめています。
　また、調査結果をもとに「障害者の働く職場のコミュニケーションに関するアイデア集」を作成しました。障害者とその上司や同僚が、ともに活き活きと働ける職場を目ざす際のひとつのヒントとして、ご活用いただけます。

調査研究

障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究
（第８期　調査最終期)

　障害のある労働者の職業サイクルに関する単純集計結果、中高年期における障害の重度化の影響等を分析しました。
　また、「パネル調査がとらえた障害のある人の職業人生」では、16年間にわたって1000名を超える障害者を追跡した長期縦断調査（パネル調査）の分析結果の概要を掲載しています。長期的な視点から障害者の雇用管理等の課題とその対策を検討する際の資料としてご活用いただけます。

そのほかの最新の刊行物は以下の通りです。

また、これら各調査研究の概要と得られた知見や活用のポイントをリーフレットでまとめています。あわせてご活用ください。

◆お問合せ先◆

研究企画部 企画調整室（TEL：043-297-9067）

こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている
研修、説明会、その他のイベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

エルダー４月号

特集
高齢社員の「学び直し」を考える
　絶え間なく変化し続ける現在のビジネスシーンに対応していくためには、長年の職業人生のなかでつちかってきた知識や技術、経験だけではなく、つねにそのアップデートを図っていくことが求められます。
　そこで今回は、50代を含む高齢社員の「学び直し」について考えていきます。

リーダーズトーク
50代で外部の交流に積極的に参加
“学び”を通じて第２のキャリアが開花
大阪大学 ダイバーシティ＆インクルージョン
センター 招へい教授
日高 乃里子 さん

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

働く広場４月号

職場ルポ
　金属加工業を営む「株式会社瀬戸製作所」（香川県）を訪問。社員一人ひとりの特性や疾患に合わせた指導で、働きやすい職場環境をつくっている様子を紹介します。

グラビア
　食品加工会社の「株式会社カン喜」（山口県）を取材。手数のかかる作業が多い食品加工業において、欠かすことのできない働き手として活躍する障害のある従業員の様子をお伝えします。

編集委員が行く
　平岡典子編集委員が、「株式会社リンクライン」（神奈川県）、「株式会社ドコモ・プラスハーティ」（東京都）を訪問。「新たな未来への道を切り拓く3人のリーダー」から、お話をうかがいました。

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

◆エルダーおよび働く広場に関するお問合せ先◆

企画部 情報公開広報課（TEL：０４３-２１３-６２００）

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、ＪＥＥＤホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　ＪＥＥＤは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部 契約第二課（TEL：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

こちらのコーナーでは、ほかの法人等から
よせられた情報を掲載しています。

愛称『ジョブ産雇さんこ』が制定されました！

　公益財団法人産業雇用安定センターは、 「失業なき労働移動」 を理念とし、企業と人をつなぐ架け橋として、人材マッチングを無料にて提供している公的機関です。
　このたび同センターでは、センターの理念や活動を身近に感じ、企業のみなさまによりいっそうご利用いただけるよう、2025（令和７）年１月より新たに愛称 『ジョブ産雇』 と、公式キャラクター『サイジョブさん』を制定しましたのでご紹介します。
　詳細はこちらをご覧ください。

◆お問合せ先◆

公益財団法人産業雇用安定センター 企画部広報室

TEL：03-5627-3617

https://www.sangyokoyo.or.jp

令和７年度「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修」開催

　中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）では、２０２５（令和７）年７月10日（木）・11日（金）に東京（飯田橋）で「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修」を開催いたします。
　定年後再雇用になっても職場の戦力として活き活き働き続けるためにはこれまで培ってきた専門能力のほかに、環境変化に対応できる基礎能力をミドル世代から身につけておくことが重要です。
　「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ」は、この基礎能力についてお伝えするとともに、自らどうしたらよいかを考え、今後の行動変容を促すための研修です。
　インストラクター養成研修は、このワークショップを実施できるインストラクター（講師）を養成するための２日間の研修です。
　今年度は７月を皮切りに４回実施いたします。詳細はＪＡＶＡＤＡホームページをご覧ください。

お申込みはこちらから

キャリア･シフトチェンジ事業のページはこちら

◆お問合せ先◆

中央職業能力開発協会　キャリア形成支援課

TEL：０３-５８４３-３４７３

E-mail：k-kikaku＠javada.or.jp

◇編集後記
　今号の特集では、「令和７年度65歳超雇用推進助成金」についてご紹介しました。
　65歳超雇用推進助成金の３コースそれぞれの支給要件や支給額等、必要な情報を見つける一助になれば幸いです。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

◆ＪＥＥＤのホームページはこちら！◆ ◆ＪＥＥＤの組織紹介動画ができました！◆

第１４３号は2025年５月30日（金）配信予定です。
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　配信システムの変更にともない、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。
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発行元:JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）