1.障害者雇用の基礎理解 (3)障害者雇用を進めるために知っておくこと

Q 障害者雇用を考える際に、まず知っておくべきことはありますか?

A 障害者雇用を進めるための制度、障害者の範囲、合理的配慮の提供義務、障害者就労支援を行う機関などを最初に知っておくとよいでしょう。

障害者雇用を進めるための制度(障害者の雇用の促進等に関する法律)

障害者雇用率制度

事業主に対しては、常時雇用している労働者の数に法定雇用率(令和3年3月1日から民間企業は2.3%)を乗じて得た数以上の障害者を雇用することを義務づけています。

障害者雇用納付金制度

障害者雇用に伴う事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助するための制度です。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は法定雇用率を下回っている事業主から障害者雇用納付金を徴収し、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に障害者雇用調整金等を支給します。また、事業主に対し障害者雇用納付金制度に基づく助成金として、作業施設設置等助成金などの助成金を支給します。

障害者の範囲

障害の区分、障害があることの確認、障害者雇用率への算定については以下のとおりです。なお、具体的な障害特性や配慮事項は人それぞれ違うことを理解することが大事です。

 障害種別  障害の区分   障害があることの確認   障害者雇用率への算定
 身体障害 視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由(麻痺、切断など)、内部障害(心疾患、腎臓疾患、呼吸疾患、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫不全など)などがある人。 身体障害者手帳等により確認します。身体障害者手帳の等級は、1級~6級に区分され、1級、2級及び3級に該当する障害を2以上重複して有する人が重度障害者の取り扱いとなります。 原則として身体障害者手帳所持者が対象になります。
 知的障害 知的機能の障害がおおむね18歳までにあらわれ、日常生活に支障を生じているため、知的な発達に遅れがあり、意思交換や日常的な事柄が苦手なために援助が必要な人。 療育手帳(自治体によっては「愛の手帳」などの名称)、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医による判定書や地域障害者職業センターの判定書により確認します。療育手帳の等級は、AまたはBの等級が基本です。療育手帳(A)または地域障害者職業センターにおいて重度知的障害者と判定された人が重度障害者の取り扱いになります。 療育手帳所持者または判定書等所持者が対象になります。
 精神障害 統合失調症、そううつ病(気分障害)などの精神疾患がある人。なお、精神疾患ではありませんが、てんかんのある人も精神障害者として取り扱われます。 精神障害者保健福祉手帳または主治医の意見書により確認します。精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級~3級に区分されます。重度障害者の取り扱いはありません。 精神障害者保健福祉手帳所持者が対象になります。主治医の意見書のみでは対象になりません。
 発達障害 自閉症スペクトラム(アスペルガー症候群、高機能自閉症等)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、LD(学習障害)などがある人。 発達障害を有すると診断書等により確認されている場合は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となっています(その主症状や状態によっては交付されない場合もあります)。なお、理解力・判断力などの特徴により、療育手帳の交付対象となる場合があります。 精神障害者保健福祉手帳等の障害者手帳所持者が対象になります。診断書等のみでは対象になりません。
 高次脳機能障害 交通事故や脳卒中など疾病で脳に損傷を受けたことにより、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、感情障害などの後遺症が生じている人。 高次脳機能障害を有すると診断されている場合は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となっています(ただし、その主症状や状態によって交付されない場合もあります)。身体障害に該当する場合は、身体障害者手帳の交付対象になります。 精神障害者保健福祉手帳等の障害者手帳所持者が対象になります。診断書等のみでは対象になりません。
 難病 医療費助成の対象となる「指定難病」は333疾病、障害者総合支援法では、筋ジストロフィーや関節リウマチ等を含み361疾病を「難病等」としてサービスの対象としています。 身体障害者手帳の対象となる場合は、当該障害者手帳の取得ができる場合があります。 身体障害者手帳等の障害者手帳所持者が対象になります。診断書等のみでは対象になりません。

障害者雇用率への算定は、週の勤務時間及び重度に該当する人かどうかによって、1人をもって0.5人または1人、または2人のいずれかで算定されます。

障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務

平成28年の法改正により、雇用の分野での障害者に対する差別が禁止され、合理的な配慮の提供が義務となっています。
募集・採用時における障害者と障害者でない人との均等な機会の確保や支障となっている事情を改善するための措置、また採用後における均等な待遇の確保や障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置を講じることが義務づけられています。

障害者の就労支援を行う主な支援機関

それぞれの支援機関では、障害者雇用を実現するためのステップに応じて、企業や障害者に対する支援を行っています。
主な支援機関は以下のとおりですが、他にも各都道府県や市町村には企業や障害者に対する相談や支援を行っている機関があります。

事業主に対する雇用管理のための全般的なノウハウに関する支援

  • ハローワーク
  • 地域障害者職業センター
  • 障害者就業・生活支援センターなど

障害者の求職登録・職業紹介、企業からの障害者求人の受付

  • ハローワーク

障害者に対する個別支援及び企業に対する支援

  • ハローワーク
  • 地域障害者職業センター
  • 障害者就業・生活支援センター
  • 福祉機関(就労移行支援事業所等)
  • 障害者職業能力開発校
  • 教育機関(特別支援学校等)など

障害者雇用に関する助成金等の援護制度の相談及び申請受付

1.ハローワークが窓口
  1. 障害者トライアル雇用や特定求職者雇用開発助成金があります。
2.都道府県支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)が窓口
  1. 作業施設設置等助成金などの障害者雇用納付金制度に基づく助成金があります。

これらの助成金等は適用される条件がありますので、該当の機関に確認することが必要です。

障害に応じた相談・支援

  • 発達障害者支援センター
  • 高次脳機能障害者支援センター
  • 難病相談支援センターなど

障害者を採用したあとも、以下のような支援機関による職場定着のための支援があります。

ジョブコーチ支援

新規採用者や在職中の障害者が円滑に職場に適応できるように、ジョブコーチが支援計画に基づき職場を訪問し、障害者本人と企業に対してきめ細やかな支援を行います。
主に地域障害者職業センターで実施していますが、他にも実施している支援機関があります。

職場復帰支援(リワーク支援)

地域障害者職業センターでは、うつ病等により休職している人に対する職場復帰のための支援(リワーク支援)を企業や主治医と連携しながら実施しています。