就業支援スキル向上研修

　労働、福祉、医療・保健、教育等の関係機関において３年以上の実務経験を有する就業支援担当者に対して、障害別（精神障害・発達障害・高次脳機能障害）のコースを設定し、障害者職業総合センターにおける研究及び実践の成果を踏まえた就業支援技術のさらなる向上や障害者の就業支援に必要なヒューマンスキルの向上等を図るための研修を実施しています。

• （注1）この研修は「就労支援関係研修修了加算」の対象ではありません。
• （注2）平成27年度まで実施していた「職業リハビリテーションスキルアップセミナー」と同等の内容になります。

1　内容

• 障害別の３コース（精神障害コース、発達障害コース、高次脳機能障害コース）から選択して受講できます。
• 実務経験を踏まえた演習や事例検討を主とするカリキュラムになっています。

• 就業支援スキル向上研修カリキュラム 　※掲載準備中

カリキュラム

全コース共通講座

• 職業リハビリテーションにおけるヒューマンスキル

  支援を行う上での課題解決に向けて、障害特性を踏まえ、対象者と協同的な関係を築くスキルについての講義・演習

• 職業リハビリテーションに関する調査・研究の最新情報

  障害者職業総合センターにおける最新の調査・研究に関する講義

コース別講座

• 就業支援の実際

  障害特性に応じた職業準備性の向上や職場定着に関する支援技法についての講義・演習

• ケーススタディ

  全ての受講者の支援事例についてグループ毎に検討

2　対象者

次の1～3のすべてを満たす方

1. 労働、福祉、医療・保健、教育等の関係機関の職員であって、就業支援実践研修修了程度の知識と障害者の就業支援の実務経験が３年以上ある方
2. 希望するコースの障害者に対する支援経験があり、当該障害者の支援事例を提出できる方（事例提出必須）
3. ３日間のすべての課程を履修できる見込みのある方

3　日程

令和７年１月２９日水曜日～１月３１日金曜日
（注）上記の全日程の参加が受講要件となりますので、ご了承ください。

• 令和６年度就業支援スキル向上研修　日程表 　※掲載準備中

４ 開催形式

オンライン形式

５　定員（65名）

1. 精神障害コース　25名
2. 発達障害コース　25名
3. 高次脳機能障害コース　15名

６　申請方法

受講申請期間：令和６年１１月６日水曜日から令和６年１２月３日金曜日
※定員を超えた時点で、申請受付を終了します。

・「オンライン研修受講規約」をご一読の上、ご同意いただける方は、「令和６年度就業支援スキル向上研修受講申請書」に必要事項を記入し、申請期間内にメールまたは郵送で「13　申請・お問い合わせ先」までお申し込みください。
・いずれの科目においても発言を求められる可能性があります。また、カメラ映像による受講確認を行います。それらが可能な受講環境および機材の用意が可能であることをご確認の上で、お申し込みください。

７　受講決定の通知　

受講申請期間終了後、申請書記載の受講者あて、メールにて通知します。
定員を超えるお申込があった場合は、次のとおり受講を決定します。
・同一事業所からのお申込を1名までとします。
・本研修（職業リハビリテーションスキルアップセミナーを含む）の受講経験のない方を優先します。
・受付順で受講決定をします。（郵便の場合は、消印の日付をもとに先着順の判断をします。）
・定員を超えた時点で受付を終了します。

８　受講の準備　

事前課題の内容

以下の課題を作成の上、提出期日までに提出して下さい。

• 就業支援スキル向上研修 事前課題の提出について（PDF 235 KB）
• （様式）「ケーススタディ」（Word 36 KB）

事前課題の提出期日

令和６年１２月２４日火曜日必着
提出方法については、受講決定後に別途通知します。

当機構が実施する「就業支援基礎研修」または「就業支援実践研修」を未受講・一部科目のみ受講している方へ

該当する方は、研修当日の円滑な意見交換を図るため、次の書籍を事前にご一読の上、本研修にご参加ください。

「就業支援基礎研修」を未受講・一部の科目のみ受講している方

• 『就業支援ハンドブック』の第２章及び第４章

「就業支援実践研修」を未受講・一部の科目のみ受講している方

• 『就業支援ハンドブック実践編』の第２章の各事例のうち、受講するコース別講座と同じ障害種の事例

９　受講料

無料です。

10　配慮が必要な方へ　　　　

　障害等により受講に際して特別な配慮が必要な場合は、「申請書」の備考欄に配慮事項の内容を記入してください。

11　個人情報の取扱い

「就業支援スキル向上研修受講申請書」に記載された個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「個人情報の取扱いに関する規程」、その他の規程等の定めるところにより適切に管理し、以下の目的の範囲内で利用します。

• 研修の実施に関すること。
• 研修受講後のアンケート調査の実施に関すること。
• 障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターで実施する各種研修等の情報提供に関すること。
• 各種統計資料の作成に関すること。

12　【参考】ステップアップ方式の研修体系になっています　

• 就業支援基礎研修

  職業リハビリテーションの基礎的な知識・技術の修得を目的とした研修です。
  全国の地域障害者職業センターで実施します。

• 就業支援実践研修

  障害別（精神障害、発達障害、高次脳機能障害）の就業支援に関する実践力の修得を目的とした研修です。
  全国の14エリアの地域障害者職業センターで実施します。

• 就業支援課題別セミナー

  新たな課題やニーズに対応した知識・技術の向上を図ることを目的とした研修です。
  障害者職業総合センターで実施します。

13　申請・お問い合わせ先　　

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
職業リハビリテーション部 人材育成企画課
電話：043-297-9095（直通）　FAX：043-297-9056 　Eメール：stgrp@jeed.go.jp
※令和5年4月1日より「研修課」から名称が「人材育成企画課」に変わりました。