htmlメール 令和８年５月２９日

　みなさま、こんにちは。
　今号の特集は、令和８年度「65歳超雇用推進助成金」についてご紹介します。

イベント開催予定等

今月の特集

[高]

令和８年度「65歳超雇用推進助成金」のご案内

注目のトピックス

[求]

第28回令和８年度「職業訓練教材コンクール」開催および作品募集のお知らせ

[障]

令和８年度開催の職業リハビリテーションに関する各種研修
（話題の研修）のご案内

[障]

【まもなく締切！６月５日15時まで】
第34回（令和８年度）職業リハビリテーション研究・実践発表会
発表者募集

[障]

報奨金等申請のご案内

[障]

令和８年度障害者雇用支援月間
「絵画コンテスト 働くすがた〜今そして未来〜」
「写真コンテスト 職場で輝く障害者〜今その瞬間〜」
応募締切迫る！！

刊行物の紹介

[障]

職業センター刊行物最新刊のご案内

マイエリア情報

 

ＪＥＥＤの各支部・施設の最新情報のご案内

ＪＥＥＤの出版物

[高]

エルダー５月号

[障]

働く広場５月号

お知らせ

[共]

ＪＥＥＤホームページ新着情報

[共]

ＪＥＥＤホームページ　プレスリリース

[共]

調達関係（入札等）情報

関連情報

中高年齢者雇用福祉協会（ＪＡＤＡ）からのお知らせ

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

　「65歳超雇用推進助成金」は、意欲と能力のある高年齢者が年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換などを行う事業主に対して助成するものであり、以下の３コースがあります。

【１】65歳超継続雇用促進コース
【２】高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
【３】高年齢者無期雇用転換コース

令和８年度における制度のおもな変更点

　2026（令和８）年４月８日に支給要領が一部改正されました。

【65歳超継続雇用促進コース】

・

受給額を15万円〜240万円に変更、また、他社による継続雇用制度の導入について、定率助成から定額助成に変更しました。

・

１事業主１回限りの支給としていた取扱いを廃止しました。

・

継続雇用制度の導入について、希望者全員を対象とする制度に加え、対象者基準に該当する者を対象とする制度を支給対象に追加しました。

・

支給対象事業主における、措置の実施に必要な専門家等への委託の要件を廃止しました。

【高年齢者評価制度等雇用管理改善コース】

・

受給額を定率助成から定額助成に変更、また、一部受給額を拡充しました。

・

支給対象事業主における、雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託の要件を廃止しました。

【高年齢者無期雇用転換コース】

・

受給額について、対象労働者１人につき40万円（中小企業以外は30万円）に変更しました。

・

対象労働者における、転換日までの有期契約労働者としての雇用期間を通算１年以上に変更しました。

　65歳超継続雇用促進コース

　「65歳以上への定年の引上げ」、「定年の定めの廃止」または「66歳以上への継続雇用制度の導入」、「他社による継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を実施した事業主に対して、実施した措置等に応じて一定額を支給します。

●おもな支給要件

・

労働協約または就業規則（以下、「就業規則等」）で定めている定年年齢等を、旧定年年齢を上回る年齢に引き上げていること。

・

改正前後の就業規則等を労働基準監督署等へ届け出ていること。

・

事業主に１年以上継続して雇用されている者であって、支給申請日の前日において60歳以上の雇用保険被保険者であること。

・

改正前就業規則等に規定する定年前の無期雇用労働者または定年後の継続雇用者であって、改正後就業規則等が適用されていること。

・

高年齢者雇用等推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施していること。

●支給額

15万円〜240万円まで
（実施した制度、雇用保険被保険者の数や定年の引上げ年齢等に応じた金額）

詳細はこちら

　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用管理制度（賃金制度、健康管理制度等）を整備するための措置を実施した事業主に対して、措置内容に応じて一定額を支給します。

●おもな支給要件

・

雇用管理整備計画書を提出し、認定を受けていること。

・

支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者に対して、雇用管理整備の措置を実施していること。

●支給額

措置内容に応じて一定額を支給

詳細はこちら

　高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用転換制度に基づき無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、一定額を支給します。

●おもな支給要件

・

有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定していること、および高年齢者雇用等推進者の選任、ならびに高年齢者雇用管理に関する措置を実施していること。

・

認定を受けた無期雇用転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換していること。

・

転換した無期雇用労働者に対して転換後６カ月分の賃金を支給していること。

●支給額

対象労働者１人につき40万円（中小企業事業主以外は30万円）

詳細はこちら

助成金の電子申請をご利用ください！

　2025（令和７）年４月１日から、65歳超雇用推進助成金がe-Gov（イーガブ）電子申請を利用して申請できるようになっています。

詳しくはe-Gov電子申請サービス『初めてお使いの方へ』をご参照ください。

詳細は、パンフレットやＪＥＥＤホームページをご覧ください！

　65歳超雇用推進助成金についてさらに詳しく知りたい場合は、パンフレットまたは各コースの支給申請の手引きをご確認ください。
　なお、パンフレットおよび支給申請の手引きは、ＪＥＥＤホームページに掲載しています。

◆相談・申請窓口およびお問合せ先◆

　各都道府県支部 高齢・障害者業務課
（東京・大阪は、高齢・障害者窓口サービス課）

　ＪＥＥＤでは厚生労働省および中央職業能力開発協会との共催により、人材開発関係者の意識の啓発を図り、人材開発の推進と向上に資することを目的として、『職業訓練教材コンクール』を開催しています。
　本コンクールで入賞された職業訓練教材については、表彰状および副賞が授与されるとともに、厚生労働省ホームページで公表されるなど、人材開発の啓発活動に広く活用されます。
　ふるってご応募ください。

（１）応募対象

　人材開発（職業能力開発等）にたずさわっている方や過去に人材開発にたずさわった方などで、未発表の制作・開発した教材を有している方。
　また、複数の方による共同制作・開発や、職業訓練法人などによる事業所単位での応募も可能です。

（２）募集締切日

2026（令和８）年７月１７日（金）

（３）応募教材

　当該教材は、応募者の創意工夫により制作または開発されたオリジナル教材（単体または複数の教材を組み合わせたもの）とし、既存の教材、ツールまたはシステム等を基に改良・再構成したものを含みます。

①

教科書（「プリント」なども含む）

②

映像、文または音声を用いた教材（eラーニング教材、オンライン配信教材、デジタル教材を含む）

③

シミュレーター、模型、プログラムモジュール、ＶＲ・ＡＲ教材、ソフトウェア、アプリケーション等

そのほか、詳細についてはこちらをご参照ください。

◇お問合せ先：

職業能力開発総合大学校　基盤整備センター
企画調整部 職業訓練教材整備室
（TEL:０４２-３４８-５０７６）

　ＪＥＥＤでは、福祉、教育、医療等の分野において障害者の就業支援にたずさわる方を対象に、職業リハビリテーションに関する知識や、障害者本人および企業の双方に対する就業支援に必要な技術の習得を目的とした研修を実施しています。
　これらの研修を通じて、障害者の就業支援をになう人材の育成、確保を行っています。
　今回は、2026（令和８）年度に開催する研修のなかから、次の三つの研修をご紹介します。
　１．障害者の就労支援に関する基礎的研修
　２．就業支援者のための知識・スキル確認講座
　３．上級ジョブコーチ養成研修

１．「障害者の就労支援に関する基礎的研修」のご案内

　福祉、教育、医療等の分野において、障害者の就労支援にたずさわる方を対象に、雇用と福祉の切れ目のない支援を可能とするために必要な基礎的な知識・スキルの習得を目的とした研修（正式名称：雇用及び福祉分野における横断的な基礎的知識及び技能を習得させるための研修）を実施しています。
　基礎的研修は、オンデマンド研修と集合研修（地域障害者職業センターで実施）の２部構成です。オンデマンド研修は、就労支援の理念や障害者雇用施策・福祉施策、障害特性と職業的課題、企業に対する支援、就労支援機関の役割・連携などを学習する基礎的な内容です。集合研修は、ケーススタディや演習、各地域の就労支援機関の紹介や連携方法など、地域の実情をふまえた実践的な内容です。

【対象者】

・

就労支援の基礎的な内容を学ぶ初学者の方が対象です。

・

厚生労働省より、受講を必須とされる方が示されています。そのほか、福祉、医療等の施設で就労支援にたずさわる方、職場適応援助者養成研修の受講を予定されている方、企業で障害者雇用の担当をされている方も受講の対象となります。

※基礎的研修の受講が必須とされる方
　・障害者就業・生活支援センター　就業支援担当者
　・障害者就業・生活支援センター　生活支援担当者
　・就労移行支援事業所　就労支援員
　・就労定着支援事業所　就労定着支援員

【日程・申込方法】

　基礎的研修の日程や申込方法、申請期間等の詳細については、ＪＥＥＤホームページに記載していますので、ご確認ください。

２．「就業支援者のための知識・スキル確認講座」のご案内

　全国の地域障害者職業センターでは、福祉、教育、医療等の機関において障害者の就業支援を行う職員を対象に、障害者の就業支援におけるアセスメントの実施方法や、企業に対する支援における基本的な知識とスキルを習得させる「就業支援者のための知識・スキル確認講座」（正式名称：基礎的研修フォローアップ研修）を行っています。
　また、障害者の就業支援に必要な知識・スキルをふり返ることで、受講者自身が今後のスキルアップの方向性について理解を深めることができます。

【対象者】

　次の１〜３のいずれかに該当する方が対象となります。

１．

基礎的研修を修了した方

２．

障害者の就労支援に関する実務経験をおおむね１年以上有する方

３．

職場適応援助者養成研修、または障害者就業・生活支援センター就業支援担当者研修を修了した方

（注）企業の方は受講対象外となります。

【日程・申込方法】

　就業支援者のための知識・スキル確認講座の日程や申込方法、申請期間等の詳細については、ＪＥＥＤホームページに記載していますので、ご確認ください。

３．｢上級ジョブコーチ養成研修｣のご案内

　職場適応援助者として一定の実務経験を有する方に対して、ほかの職場適応援助者にスーパーバイズ等を行う指導者として必要な知識・スキルを習得するための「上級ジョブコーチ養成研修」（正式名称：上級職場適応援助者養成研修）を実施します。

【対象者】

　次の１〜５のすべての要件に該当する方が対象となります。

　１．次のいずれかに該当する方

・

障害者の就労支援を行う法人に雇用されている方、または同法人の代表者・役員

・

医療機関等に所属している方、または医療機関の代表者・役員であって精神障害者等の就労支援を担当している方

・

障害者を雇用しているまたは雇用しようとしている事業主に雇用されている方、もしくは同事業主（法人の代表者・役員）

２．

研修修了後、ＪＥＥＤホームページに法人名等を掲載することに、事業所の長より同意が得られる方

　３．次のいずれかに該当する方

・

訪問型職場適応援助者養成研修を修了している方

・

企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了している方

✩

上記研修をJEED以外の機関で受講された方も対象となります

　４．次のいずれかに該当する方

・

職場適応援助者養成研修修了後、ジョブコーチとしての実務経験が３年以上ある方

・

職場適応援助者養成研修修了後、職場適応援助者助成金を活用したジョブコーチ支援の経験が２０件以上ある方

　５．すべての科目を受講することができる見込みのある方

【日程等】

※

（１）と（２）は両方受講することが必要です。部分受講は原則認められません。

【申込方法】

「ＪＥＥＤ研修電子申請サービス」(※）より期間内にご申請ください。

＜申込期間＞　2026（令和８）年６月２日（火）　〜　６月２３日（火）

※

「ＪＥＥＤ研修電子申請サービス」は、株式会社ＮＴＴデータ関西が提供する「e-TUMO」を利用しています。

　上級ジョブコーチ養成研修の日程や申込方法、申請期間等の詳細については、ＪＥＥＤホームページに記載しておりますので、ご確認ください。

　「職業リハビリテーション研究・実践発表会」は、職業リハビリテーションに関する研究成果、実践報告の発表のほか、特別講演、パネルディスカッションなどを行うもので、毎年開催しています。
　現在、口頭発表およびポスター発表の発表者を募集していますが、申込期限は【６月５日（金）15時】で締切が間近に迫っています。
　発表を検討されている方は、ぜひお早めにお申し込みください。

＜第34回（令和８年度）職業リハビリテーション研究・実践発表会＞

第33回のポスター発表の模様

◆日程◆

2026（令和８）年11月４日（水）

2026（令和８）年11月５日（木）

◆会場◆

東京ビッグサイト会議棟
（東京都江東区有明3-11-1）

◆発表者の募集◆

・

11月５日（木）に行う口頭発表およびポスター発表の発表者を募集しています。

・

申込期限は、2026年６月５日（金）15時までです。

・

なお、申込期限前であっても、定員になり次第申し込みを締め切りますので、ご留意ください。

・

詳しくは、以下のバナーをクリックしてご確認ください。

◆その他◆

参加者募集は8月中旬頃から開始する予定です。

◆お問合せ先◆

研究企画部 企画調整室
（TEL：０４３-２９７-９０６７）

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、報奨金等の申請を行っていただいています。
　 報奨金については、常時雇用する労働者が100人以下の事業主で、支給要件として定められている数を超えて障害者を雇用している事業主からの申請に基づき支給しています。また、在宅就業障害者特例報奨金については、在宅就業障害者に仕事を発注した報奨金申請対象事業主からの申請に基づき、支払った対価に応じた額を支給しています。
　法改正の内容および支給要件等については、記入説明書や解説動画をご確認ください。

令和８年度の申請期限は下表の通りです。

※

報奨金などの支給金は、申請期限を過ぎた場合には支給できませんので、十分ご注意ください。

　詳細は、ＪＥＥＤホームページをご覧ください

　納付金制度、納付金の申告、調整金や報奨金などの申請に関する事務手続きなどについては、「ＪＥＥＤホームページ（障害者雇用納付金）」をご覧いただくほか、以下のお問合せ先にご確認ください。
　なお、ＪＥＥＤホームページのチャットボットからもお問い合わせいただけます。あわせてご利用ください。

＜JEEDホームページに以下の情報を掲載しています＞

◇障害者雇用納付金制度の概要（記入説明書など）

◇申告申請・納付の手続き

◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆

各都道府県支部　高齢・障害者業務課
（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

昨年度の入賞作品展示会の様子

　毎年９月１日〜３０日は、「障害者雇用支援月間」です。国民のみなさまに障害者雇用への理解と関心を深めていただけるよう、障害のある方々を対象に「働くこと」をテーマとする絵画を募集する「絵画コンテスト 働くすがた〜今そして未来〜」と、「障害のある方が働いている姿を撮影したもの」をテーマとする写真を募集する「写真コンテスト 職場で輝く障害者〜今その瞬間〜」を実施しています。
　厚生労働大臣賞受賞作品は、障害者雇用支援月間ポスターの原画として使用し、全国のハローワークなどに掲示します。また、入賞作品の展示会を全国各地で開催します。

◆応募締切◆

2026（令和８）年６月１５日（月）【当日消印有効】

◆応募方法◆

詳しくは募集要項のページをご覧ください。

◆お問合せ先◆

障害者雇用開発推進部 雇用開発課
（TEL：０４３-２９７-９５１５）

　障害者職業総合センター職業センターでは、発達障害者、精神障害者および高次脳機能障害者それぞれの障害特性ニーズに応じた新たな職業リハビリテーション技法の開発と改良を行い、その成果を支援マニュアルや実践報告書に取りまとめて、普及に努めています。2025（令和７）年度は、以下の三つのテーマに基づく技法開発に取り組み、実践報告書を発行しました。

■実践報告書No.43

「作業管理支援の改良」

　作業の一連の工程を的確に処理し、タスクを完了させる力（作業管理能力）をアセスメントし、作業管理を妨げる要因や対処方法を検討する「作業管理支援」の改良に関する取組みについて、事例をもとに実施方法や留意点を紹介しています。
　今回の改良では、在職中および休職中の発達障害者のみならず、精神障害者や高次脳機能障害者など認知機能の障害のある方や、求職中の方にも幅広く活用いただけるようになりました。また、「行動観察シート」や「ふりかえりシート」を見直し、作業管理を妨げる要因を特定することよりも「どうすればうまくいくか」により着目したふりかえりが進められるよう改良し、実用性の向上を図りました。

■実践報告書No.44

「雇用管理場面における職場適応を促進するための相談技法〜自社社員との相互理解を図る視聴覚教材〜」

　雇用管理場面において、障害のある自社社員が能力をより発揮できる環境を事業主がつくっていくことが大切です。
　そこで、今回は雇用管理担当者と障害のある社員との相互理解を促進し、双方向のコミュニケーションを生み出すきっかけとなる、両者が「ともに学ぶ」形式の視聴覚教材を開発しました。視聴覚教材活用のポイントと注意点、実施方法等を実践報告書に取りまとめています。また、別冊には視聴覚教材と配付資料を掲載しています。

■実践報告書No.45

「在職中の高次脳機能障害者の職場再適応に向けた支援技法の開発」

　在職中の高次脳機能障害者への支援においては、改善すべき課題があっても、支援者の介入はさまざまなむずかしさがあります。今回の開発では、支援につながる具体的な方策や本人および事業所が利用しやすい柔軟な支援体制について検討しました。
　本報告書では、開発したツール（「相談シート：思い当たることはありませんか？」、「職場の“今”の共有シート」）や、実践した支援内容 （ジョブコーチ支援と支援プログラムのハイブリッド支援、在職者のグループミーティング）について具体的に紹介しています。

◇お問合せ先◇

障害者職業総合センター職業センター
（TEL：０４３-２９７-９０４３）

こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている
研修、説明会、その他のイベントなどをご案内しています。

各都道府県支部のホームページでも情報をご案内しています。

各都道府県支部のホームページはこちらから

高齢者雇用、障害者雇用に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

エルダー５月号

特集
シニア人材が中小企業を元気に！
　少子高齢化による生産年齢人口の減少により多くの企業が人手不足という問題に直面しています。特にその影響を大きく受けるのが中小企業です。そんな中小企業の課題解決に向けて大きな力となるのがシニア人材。長い職業経験のなかでつちかわれた豊富な知識、経験、技術は、事業の安定や後進の育成に大きく寄与する可能性を秘めています。
　そこでエルダー５月号では、「シニア人材が中小企業を元気に！」と題し、中小企業におけるシニア人材の活用戦略について解説します。

リーダーズトーク
コア事業でシニアの能力を最大限活用
「モダナイマイスター」制度の魅力
富士通株式会社 モダナイゼーションナレッジセンター
センター長 SVP
伊井 哲也さん

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

職場ルポ
　ITサポート業務などのアウトソーシングサービスを提供するパーソルコミュニケーションサービス株式会社の松山サポートセンター（愛媛県）を取材。従業員一人ひとりの特性に沿った支援や職場づくり、ジョブコーチ支援の活用などについてレポートします。

グラビア
　国立療養所菊池恵楓園（熊本県）を訪問。園内で療養・生活するハンセン病回復者が安心して暮らせる環境づくりに向けて、障害のあるスタッフが、清掃業務で活躍している様子をお伝えします。

特別企画
　ＪＥＥＤが発行する職場改善好事例集の最新刊「障害者の加齢に伴う課題の克服や就労継続に向けた職場改善ケースブック」について、掲載している事例とともに紹介します。

★読者アンケートにご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

◆『エルダー』および『働く広場』に関するお問合せ先◆
　企画部 情報公開広報課
　（TEL：０４３-２１３-６２００）

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、ＪＥＥＤホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　ＪＥＥＤは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成24年法律第50号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部 契約第二課

　（TEL：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

こちらのコーナーでは、ほかの法人等から
よせられた情報を掲載しています。

中小企業向け無料出張セミナー
「生涯生活設計を考える！お金と働き方出張セミナー」を実施

　 東京しごとセンターは、東京都内の中小企業を対象に「生涯生活設計（お金とキャリア）についてのノウハウを学ぶ」をテーマにした無料出張セミナー（運営：一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会）を実施しています。
　申込要件は

①

１回あたりおおむね10人以上の受講者（40〜60代前半の従業員）を確保できること

②

会場を自社負担で確保できること（マイクなどの機材含む）

③

平日9：00〜20：00もしくは土曜日9：00〜17：00の時間帯で、開催時間2〜3時間を確保できること。Zoom等によるオンライン開催も可能です。
申込みの締切りは2027年2月26日（金）まで、先着25社。お申込みは下記まで。

▽講座詳細・申込み

https://www.tokyoshigoto.jp/senior/syuttyou/

▽お問合せ

フリーダイヤル　0120-542-544

セミナー受付窓口（受付時間／平日9：00〜17：00）

◇編集後記
　今号の特集では、令和８年度「65歳超雇用推進助成金」についてご紹介しました。
　65歳超雇用推進助成金の３コース（65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コース）それぞれの、令和８年度における制度のおもな変更点を確認する一助となれば幸いです。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

◆ＪＥＥＤのホームページはこちら！◆ ◆ＪＥＥＤの組織紹介動画ができました！◆

第１５６号は2026年６月30日（火）配信予定です。
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発行元:ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）