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みなさま、こんにちは。 |
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今月の特集 注目のトピックス マイエリア情報 JEEDの出版物
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高年齢者雇用支援関係記事 ![]() |
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人生100年時代を迎え、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)が29.0%(内閣府「令和5年版高齢社会白書」)に達した日本では、意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわりなくだれでも働ける社会の実現を目ざしていくことが必要です。 高年齢者活躍企業コンテスト 高年齢者が、長い職業人生のなかでつちかってきた知識や経験を職場等で有効に活かすため、企業などが行った雇用管理や職場改善に関する創意工夫の事例を全国から募集しました。多数のご応募をいただき、ありがとうございました。
◆応募件数 63編 高年齢者活躍企業フォーラム 参加費無料 高年齢者活躍企業コンテストの表彰式や、コンテスト入賞企業による事例発表、学識経験者を交えたトークセッションなどを行う「高年齢者活躍企業フォーラム」を、下記の日程で開催いたします(ライブ配信も行います)。
◆日程および会場◆ ![]() フォーラムの様子(令和4年度) 生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ
参加費無料 高年齢者雇用に関心のある事業主や人事・労務を担当されている方などに向けて、高年齢者を活用するための具体的かつ実践的なカリキュラムに基づくイベントを開催いたします。
◆カリキュラム◆ 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム
参加費無料 令和3年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されて約2年が経過し、高年齢者の戦力化について各企業の人事担当者の関心がさらに高まっています。本年度は特に関心の高いテーマについて4回にわたり開催し、ライブ配信いたします。 ![]() シンポジウムの様子(令和4年度)
◆日程およびテーマ◆ 参加者から寄せられた声 〇自身の健康はもとより、さらなる職務再設計の必要性を痛感しました。 〇講演や事例発表の内容が濃くて、いろいろと考える機会になりました。 〇少子高齢化が進むなかで、高齢者雇用の重要性をあらためて感じることができました。高齢者の強みを活かした大切な戦力と認識し、働く意欲、能力のある高齢者が活躍できるような職場環境、制度の整備が必要だと思いました。 〇希望を持たせる人事部運営のあり方を人事担当者として考えていきたいです。
◆お問合せ先◆ |
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職業能力開発総合大学校(PTU)では“ものづくり・ことづくり・ひとづくり”というテーマのもとに、職業能力開発に関する研究成果および職業訓練事例の発表と議論の場の提供を目的として、「PTUフォーラム2023」を開催します。 <PTUフォーラム2023〜ものづくり・ことづくり・ひとづくり〜> ◇日時・プログラム◇
◇会場◇ 職業能力開発総合大学校(東京都小平市小川西町2-32-1) ◇内容◇
職業能力開発シンポジウム
テーマ:教育訓練におけるデジタル化への対応と今後の展望 職業訓練や教育現場においてデジタル技術を活用した事例、およびデジタル技術を活用できる人材の育成事例について、各パネリストから発表を行い、引き続き現状の課題や今後の展望についてパネルディスカッションを実施します。 第31回職業能力開発研究発表講演会職業能力開発にたずさわる関係者・学生などが日ごろの研究や訓練実践などを通じて得られた成果を一般セッションにて発表します。 特別講演
「地熱エネルギーの成り立ちと利用」 職業能力開発シンポジウムのテーマである「教育訓練におけるデジタル化への対応と今後の展望」に関連した技術について、各企業が新技術などを展示します。 ◇お問合せ先◇ |
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◆ジョブコーチのファーストステップ ![]()
訪問型・企業在籍型職場適応援助者 ◇訪問型職場適応援助者養成研修の詳細はこちら ◇企業在籍型職場適応援助者養成研修の詳細はこちら
◇日程および会場
◇申込受付期間
◇お申込み先 ◇お問合せ先 |
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「マイエリア情報」とは、JEED各支部・施設のホームページに掲載されている最新情報を都道府県ごとに一覧でまとめたもので、本メールマガジンへ毎号掲載しております。 |
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こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている |
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高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する |
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[高] エルダー9月号 ![]() |
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特集 高齢者雇用と就業規則入門 |
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[障] 働く広場9月号 ![]() |
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職場ルポ |
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[求] 技能と技術(2023年3号) |
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特集 保守・点検・安全にかかる教材開発への取り組み |
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◆お問合せ先◆ 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) |
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こちらのコーナーでは、他の法人等から |
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令和5年度 「大阪府ハートフル企業顕彰」の表彰対象企業の募集について |
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第45回総合リハビリテーション研究大会
国連総会で採択された障害者権利条約は、日本においても2014(平成26)年に批准され、障害分野の全体に広がりつつあります。また、昨年夏には、国連障害者権利委員会によって、日本の権利条約の履行状況が初めて審査され、その結果が総括所見(勧告)としてとりまとめられました。
◆日時 |
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◇編集後記
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第124号は令和5年10月31日(火)配信予定です。 |
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