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みなさま、こんにちは。 |
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今月の特集 注目のトピックス 刊行物の紹介 マイエリア情報 JEEDの出版物
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高年齢者雇用支援関係記事 ![]() |
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最近よく耳にするDX※! 昨今のものづくり企業においても、人材不足や生産性向上、品質向上といった課題を解決するために欠かせないものとなっています。 ※DX(デジタルトランスフォーメーション): データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること コースの特徴 ![]() ものづくり企業がDXを進めるにあたって、訓練修了者を採用した後のOJTを効率的に行えるよう、デジタル技術が実装された設備・機器を現場で活用できる人材を育成するためのコースです。 コースの一例 コース名:デジタル機械設計科
自動車や家電などの製品設計業務への就職を目ざし、設計の基盤である図面作成をパソコンで行い(2次元・3次元CAD)、さらにDXにつながるデジタル技術として製品強度などの性能をソフトウェアで解析する(CAE)技術を学びます。 ![]() 訓練修了者・企業の声(「ポリテクセンター中部」の事例) 訓練修了者の声 株式会社テクノ・ライン 就職
ポリテクセンターで学びたいことが学べた! ![]() 前職は事務の仕事をしていましたが、CADに興味を持ち、CADや製図を学べるところをインターネットで探していたところ、ポリテクセンターを知りました。費用が安く(教材費などを除き無料)、家からも近いため、ポリテクセンターで実施している訓練コース説明会に参加し、カリキュラムにCAD・機械製図が含まれているCADメカニカルデザイン科の受講を決めました。未経験でも一から学べるうえに、受講料は基本無料と聞き、「ここしかない!」と応募しました。 非日常のことを学んでいくことが楽しかった!
ポリテクセンターの訓練は、力学の計算は大変でしたが、2次元・3次元CADやCAEなどの知識や新しい操作を習得することが楽しかったです。 将来は、現場のリーダーになりたい
ポリテクセンターで開催している企業説明会に参加し、いまの会社に出会いました。設計と製造の兼任ではなく、機械系の設計を専門的に行える職場であることを社員の方に直接聞けて不安が緩和し、就職を決めました。 田中さんの業務 ![]() お客さまから依頼のあった生産設備設計の一部について、2次元CADを使って製図をしたり形状検討するなどの設計業務を行っています。図面が完成すると、この図面をもとに製品が製作され、世の中の役に立つと思うと感慨深くやりがいを感じています。 企業担当者の声 株式会社テクノ・ライン 管理本部総務部 三品 様 ![]()
田中さんはCADの基本操作に加え、ものづくりへの興味・スキルアップへの意欲を感じました。 株式会社テクノ・ライン(岐阜県加茂郡) 現在、ポリテクセンター中部および岐阜の修了者40名が活躍! ![]()
株式会社テクノ・ラインでは、工作機械の全体から細部に至るまで幅広い設計にたずさわっている。多様な機構により動作する工作機械には、さまざまなノウハウが詰まっており、その幅広く対応できるノウハウを活用して、汎用機械や自動車部品などの設計も行っている。 |
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障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。 令和6年度の申告・納付および申請の期限は下表の通りです。 ![]() ※1 申告申請の対象期間中に常時雇用している労働者の総数が100人を超える月が5カ月以上ある事業主。 ※2 障害者雇用調整金などは、申告申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分ご注意ください。 ※3 報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の申請を行う事業主、および特例給付金の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が100人以下の事業主は、申請期限が令和6年7月31日(水)までとなります。 障害者雇用納付金制度の改正について(令和5年4月1日(土)施行関係) (令和5年4月1日以降の雇用期間について適用されます)
1.障害者雇用調整金支給額の見直し
2.精神障害者である短時間労働者に関する特例措置 ※今後の制度改正概要についてはJEEDホームページ内の障害者雇用納付金制度改正の概要ページをご覧ください。 詳細は、ホームページをご覧ください! 納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続などについては、JEEDホームページをご覧いただくほか、各都道府県支部の申告申請窓口にお問い合わせください。 <ホームページに以下の情報を掲載しています。>
納付金制度申告申請の解説動画を公開しています! 納付金制度の概要や、申告申請および納付の具体的な手続きなどを解説した“音声・字幕付きの動画”をJEEDホームページに公開していますので、ぜひご活用ください。 |
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高齢者雇用を推進するためには、産業ごとに労働力人口の高齢化や経営環境、求められる労働の性質、形態などに違いがあるため、各産業の状況に応じて取り組むことが効果的です。 1 組込みシステム業(一般社団法人 組込みシステム技術協会) ![]()
「組込みシステム業 高齢者雇用推進の手引き」 2 倉庫業(一般社団法人 日本倉庫協会) ![]()
「倉庫業 高齢者の活躍に向けたガイドライン 3 在宅介護サービス業(一般社団法人 日本在宅介護協会) ![]()
「高齢者も働きやすい介護事業所に向けて 4 職業紹介業(公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会) ![]()
「職業紹介業における高齢者雇用推進ガイドライン」 5 警備業(一般社団法人 全国警備業協会) ![]()
「警備業 高齢者の活躍に向けたガイドライン〜社会の安全・安心を支えるため、高齢者の活躍に向けて〜」
◆お問合せ先◆ |
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2021(令和3)年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講ずることが企業の努力義務となりました。JEEDではこれに対応し、70歳までの就業確保措置(努力義務)を講じた先進企業の事例集(70歳雇用推進事例集)を2022年からシリーズで作成しています。
◆お問合せ先◆ |
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こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている |
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高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する |
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[高] エルダー3月号 ![]() |
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特集 |
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[障] 働く広場3月号 ![]() |
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職場ルポ
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[求] 技能と技術(2024年1号)
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特集 技術革新に向けて |
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◆お問合せ先◆ 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) |
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◇編集後記
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第130号は令和6年4月30日(火)配信予定です。 |
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